高崎市議会 2010-12-02
平成２２年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
平成２２年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号平成２２年 １２月 定例会（第５回）
平成２２年第５回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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平成２２年１２月２日（木曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
平成２２年１２月２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（５６人）
１番 松 本 賢 二 君 ２番 ぬ で 島 道 雄 君
３番 設 樂 元 朋 君 ４番 堀 越 義 晴 君
５番 飯 塚 邦 広 君 ６番 鈴 木 統 君
７番 大 野 富 士 子 君 ８番 大 竹 隆 一 君
９番 神 保 堯 男 君 １０番 長 谷 川 拓 也 君
１１番 松 本 克 彦 君 １２番 荻 原 節 子 君
１３番 飯 野 榮 君 １４番 黒 澤 功 君
１５番 矢 島 巌 君 １６番 逆 瀬 川 義 久 君
１７番 大 河 原 茂 君 １８番 田 角 悦 恭 君
１９番 長 壁 真 樹 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 片 貝 喜 一 郎 君
２３番 白 石 隆 夫 君 ２４番 善 如 寺 義 郎 君
２５番 高 井 俊 一 郎 君 ２６番 渡 邊 幹 治 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 後 閑 太 一 君 ３０番 青 柳 隆 君
３１番 大 山 貞 治 郎 君 ３２番 寺 口 優 君
３３番 後 閑 賢 二 君 ３４番 木 村 純 章 君
３５番 石 川 徹 君 ３６番 松 本 賢 一 君
３７番 及 川 古 四 郎 君 ３８番 関 正 君
４０番 三 島 久 美 子 君 ４１番 岩 田 寿 君
４２番 小 野 里 桂 君 ４４番 清 水 真 人 君
４５番 松 本 基 志 君 ４６番 丸 山 和 久 君
４７番 柴 田 正 夫 君 ４８番 高 橋 美 奈 雄 君
４９番 高 橋 美 幸 君 ５０番 田 中 英 彰 君
５２番 柴 田 和 正 君 ５３番 竹 本 誠 君
５４番 小 林 伝 君 ５５番 木 暮 孝 夫 君
５６番 北 村 久 瑩 君 ５７番 田 中 治 男 君
５８番 福 島 秀 人 君 ５９番 清 水 一 郎 君
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欠席議員（２人）
４３番 山 田 行 雄 君 ５１番 飯 塚 俊 彦 君
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説明のため出席した者
市長 松 浦 幸 雄 君 副市長 木 部 純 二 君
副市長 小 川 陵 介 君
市長公室長 北 嶋 菊 好 君
地域振興部長 都 丸 芳 明 君
総務部長 曽 根 豊 君
財務部長 坂 井 和 廣 君 市民部長 鷲 山 重 雄 君
保健福祉部長 石 綿 和 夫 君
保健福祉部高齢・
医療担当部長
村 上 次 男 君
環境部長 森 下 礼 治 君
商工観光部長 中 島 清 茂 君
農政部長 木 村 正 志 君 建設部長 大 冢 義 樹 君
都市整備部長 松 本 泰 夫 君
倉渕支所長 内 田 秀 雄 君
箕郷支所長 笠 原 了 君
群馬支所長 塚 越 潤 君
新町支所長 野 町 隆 宏 君
榛名支所長 中 島 茂 君
吉井支所長 三 木 善 己 君
会計管理者 嶋 田 訓 和 君
高崎経済大学事務局長 上下水道事業管理者
坂 卷 賢 司 君 花 形 亘 浩 君
水道局長 大 野 芳 男 君
下水道局長 須 藤 道 樹 君
教育長 中 島 雅 利 君 教育部長 岡 田 秀 祐 君
教育部学校教育担当部長 代表監査委員 高 地 康 男 君
吉 井 一 君
監査委員事務局長清 塚 隆 弘 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
曽 根 豊 君
消防局長 真 下 和 宏 君
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事務局職員出席者
局長 高 村 正 庶務課長 田 口 幸 夫
議事課長 上 原 正 男
議事課議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主任主事 黒 崎 高 志
議事課主任主事 金 井 康 幸
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
柴田和正君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
柴田和正君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き順次発言を許します。
１番
松本賢二議員の発言を許します。
（１番
松本賢二君登壇）
◆１番（
松本賢二君） 議席番号１番の
松本賢二です。きょうは
金古小学校の皆さん、勉強を兼ねて来ていただいてありがとうございます。皆さんがすごくまじめな様子で一層緊張してしまいますが、一生懸命頑張りますので、よく勉強していってください。
それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。第１問目の質問ですが、まず大きな１番目として、
子宮頸がんについてお伺いをいたします。
ワクチン接種の費用の助成に関しては、前議会でも取り上げられ、国も助成に予算を盛り込み、本市も助成に前向きな対応をされると理解しています。そこで、私は接種を受ける側の方々の現状について質問をさせていただきたいと思います。
まず、20歳から40歳まで、５歳刻みで検診の
無料クーポンが配布されていると思いますが、受診率がかなり低いと聞いています。また、対象者の
子宮頸がんに対する理解不足と、特に若い世代の認知度の低さ、関心のなさが原因の一つと思われますが、他の検診と違い、非常にデリケートなことですので、若い世代の方は理解はしているが、抵抗があるという方も少なくないと私は考えています。そこで、本市における
子宮頸がん検診の受診率、そして
受診率向上に向けてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
以下は発言席にてお伺いさせていただきます。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（村上次男君） 松本議員の１点目、
子宮頸がんについての御質問にお答えをいたします。
本市の
子宮がん検診は、
保健センター等で検診車で行う集団検診と、医療機関で受けられる個別検診があります。20歳以上の女性を対象に実施しており、対象者には世帯ごとに個別の
健康づくり受診券を送付し、広報高崎や
ホームページ、回覧等で周知を図っているところです。平成21年度の
子宮がん検診の
受診状況ですが、受診者は約１万5,100人、受診率は16％で、平成20年度の
受診者数、約１万1,700人、受診率が13.5％と比較いたしますと、2.5％の受診率の向上が見られました。年齢別の
受診状況を見ますと、30歳代の受診率が25％と一番高く、40歳代が21％、60歳代が20％と、30歳代から60歳代までは、ほぼ20％前後の受診率となっていますけれども、20歳代はわずか７％で、70歳代の９％にも届かないといった状況です。
昨年からは国の補助事業で、女性特有の
がん検診推進事業が実施され、20歳から40歳の５歳間隔の年齢の方、約１万2,100人に
子宮がん検診の
無料クーポン券を配布し、20.8％に当たる約2,500人に御利用いただいたところですが、20歳の利用率は6.3％と最も低く、25歳が13.6％という状況でした。
子宮頸がんは、40歳代後半を境に、20歳から40歳代前半の若い年齢層の罹患率が増加傾向にあることを考えますと、
無料クーポン券の配布が全体の受診率を高める結果につながってはいるものの、20歳代の受診率が７％というのは、極めて深刻な状況と受けとめているところです。
このような状況を踏まえ、昨年から市内の大学や
看護学校または若い人が集まる商店街等に
無料クーポン券のＰＲのためのポスターの掲示をお願いし、今年度は大学や
看護学校に20歳から始まる
子宮頸がん検診の冊子を配布いたしました。そのほか各種検診や
出前講座等のあらゆる機会を利用し、受診率の向上に努めているところです。今後は受診勧奨に加え、検診の重要性を理解していただくために、
子宮頸がんの原因がウイルスであることや、
ウイルス感染は性交渉により、だれでも感染の可能性があること、また若い層で
子宮頸がんになる人がふえていること、さらに簡単な検査でがんの一歩手前の病変を見つけられることなど、より具体的な情報提供に努め、
子宮頸がんに対する知識の普及を図るとともに、検診の重要性について啓発してまいりたいと考えています。
◆１番（
松本賢二君） 御答弁いただきました。原因がＨＰＶというウイルスであること、それから性交渉により、だれでも感染の可能性があること等がわかりました。改めて検診の重要性を認知いたしました。いろいろと
受診率向上に努めているとのことですが、さらなる
受診率向上に努めていただくよう強く要望いたします。
では、次に
ワクチン接種の適齢期ととらえ方についてお伺いいたします。
ワクチン接種の適齢期の対象者を持つ保護者の方々の中には、将来の性交渉を想定しての
ワクチン接種に抵抗を感じたり、病気に関する誤解を持ったりする方がかなりいるようですが、そのような方々に対して偏見や誤解をなくすよう、本市としてはどのような取り組みをなさっているのかお伺いいたします。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（村上次男君）
子宮頸がんは、ウイルスの感染が主な原因とされていますが、その一方で
ワクチンを接種することにより、70％以上の感染を防ぐことができるとも言われています。
子宮頸がんワクチンは、満10歳以上で接種が可能であり、国においても今年度の補正予算において中学１年生から高校３年生までの女子に対して接種費用を公費負担する方針が出されています。従来の予防接種は、乳幼児を対象とするものが多く、接種も保護者の責任において行われていましたが、
子宮頸がんワクチンの対象者は中学生から高校生という思春期の生徒を対象とするため、保護者とともに接種を受ける本人に対しても、病気に対する正しい知識と
ワクチンの接種効果や必要性を理解していただくことが重要と考えているところです。本市においても、広報高崎や回覧、
ホームページへの掲載のほか、各学校の養護教諭に協力していただき、
接種対象者やその保護者が実際にどのようなことを心配しているのかを一つ一つ確認し、解決していくことにより
ワクチン接種に係る疑問や不安を解消するとともに、
ワクチンの安全性や必要性を十分理解していただいた上で安心して接種を受けていただけるよう努めてまいりたいと考えています。
先ほど「中学１年生から高校３年生」までの女子と申し上げましたけれども、「中学１年生から高校１年生」までの女子でした。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◆１番（
松本賢二君） 御答弁いただきました。今までの答弁内容から、検診の重要性や
ワクチンの接種の重要性が改めて理解できました。年間約１万5,000人が発症し、そのうち約3,500人が死亡していると推計されていると言われています。検査も簡単なものであり、
ワクチン接種も他の接種と変わりなく、
インフルエンザワクチンのように肩に打つだけで何ら変わりはありません。
ワクチン接種で70％以上の感染の防止ができるとのお答えもありましたが、デリケートなことですので、何かと大変かと思いますが、感染者をふやさないように、引き続き対策を講じていただくよう要望して、次の質問に移らせていただきます。
大きな２番目の質問です。去る11月14日、
吉井運動公園において開催された
総合防災訓練では、消防、警察、医療機関、各
防災協定団体、市民の皆様など大勢の皆様の参加による各種訓練を見させていただき、日ごろの訓練が十分生かされているということが確認できました。そこで今回の質問は、私たちにも救える命があるという観点から、緊急時の蘇生について質問させていただきます。最近では、公共機関はもちろんのこと、民間でもＡＥＤ、
自動体外式除細動器を設置しているところが多く見受けられます。では本庁舎、この大きな建物の中の体制について順を追ってお伺いいたします。本庁舎でのＡＥＤの設置数と
普通救命講習を受けられている職員の数をお教えください。
◎
総務部長（曽根豊君） ＡＥＤの設置数と
普通救命講習の
受講者数です。本市では、来庁者の安全を守るために、本庁舎においては、ＡＥＤを２台設置しています。設置場所ですけれども、１台は市民が訪れることが多い１階のフロアの
総合案内付近です。もう一台は、保健師がいる７階の職員課に設置しています。さらに
貸し出し用として、健康課に２台、
健康教育課と
スポーツ課にそれぞれ１台備えていますので、本庁舎に合わせますと６台のＡＥＤがあるということになります。
次に、
普通救命講習の
受講者数ですけれども、本市では市有施設を訪れる市民や市が行う行事等に参加される皆様の安全確保のため、
応急手当ての
基礎的技術の習得ですとか、ＡＥＤの使用方法について学ぶ
救急救命講習を全職員を対象とし、昨年度から３カ年計画で実施を始めました。１年目の昨年度は、３時間程度の講習を６回行い、合計で413人の職員が受講しています。今年度、来年度についても、同様な形で講習を行う予定ですので、３カ年で1,200人を超える職員が受講することとなる見込みです。
◆１番（
松本賢二君） 御答弁いただきました。ＡＥＤの設置数と
講習体制についてはよくわかりました。
では次に、万一、来庁している市民が突然倒れ、
心肺停止状態になったと想定した場合、利用者の多い１階、２階のフロアを例に何分ぐらいで
蘇生態勢に入れるか、また同時にＡＥＤが
蘇生場所に届くまでどのくらいかかるのか。わかる範囲で結構ですので、お教えいただきたいと思います。
◎
総務部長（曽根豊君） 来庁されている市民が
心肺停止状態になった場合の対応ですが、その場合には現場となりました各所属において、まず救急車の手配をするとともに、１階、２階に配置されている保健師や看護師に連絡し対応することとしています。さらに１階ロビーまたは７階職員課にあるＡＥＤを使用し、
普通救命講習を受講した職員が
救命手当てを行うこととなっています。これらの対応については全職員に周知していますので、
蘇生態勢には速やかに入れるものと考えています。
また、ＡＥＤはどのくらいで
蘇生場所に届くかということですが、倒れた場所にもよりますが、市民の利用が多い１階、２階のフロアであれば、１分ないし２分程度であれば十分届けることができると考えています。
◆１番（
松本賢二君） 御答弁いただきました。ＡＥＤの設置数と
講習体制についてはわかりました。蘇生開始までの時間と蘇生率は、
心肺停止状態が１分で97％、２分で90％、３分では75％、５分では50％、10分ではゼロという
ドリンカー博士の報告により、救急車の到着まで何もしなければ、ほとんど蘇生は、もう不可能ということで回復することはできないということです。講師によりますと、講習を１回受けただけでは、緊急時にはほとんど何もできないので、継続的な訓練が大切とのことです。ＡＥＤが一、二分で現場到着可能で
蘇生態勢に速やかに入れるとのことですが、そのためには継続的かつ定期的な訓練が非常に大切だと私は考えます。そこで、本庁では定期的な訓練等を行っているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根豊君） 先ほども申し上げましたように、本市では３年計画で
救急救命講習を行うこととしており、当面1,200人以上の職員に受講機会を与えることとしています。御指摘いただきましたように、１回講習を受けただけでは、実際の救命の場面ではほとんど何もできないこともあるかと思っています。しかしながら、２年ほど前、１階の
市民課付近で市民が倒れ、
心肺停止状態になったことがありますが、このときに
普通救命講習を受けたことのある市民課の職員がＡＥＤを使用し適切な処置を行ったことで、
救急車到着前に無事に蘇生し、一命をとりとめたというようなこともありましたので、まずはより多くの職員に受講の機会を与えることから始めていきたいと考えています。その後においても、開催回数や実施方法などを検討しながら継続的に講習を実施し、個々の職員の
レベルアップを図っていきたいと考えています。
◆１番（
松本賢二君） 実例まで挙げていただき、実際に本庁舎で来庁者の一命をとりとめたということで、これはすばらしいことだと思います。そして、より多くの職員に受講の機会を与え、講習を継続的に実施し、個々の職員の
レベルアップを図っていくとの答弁をいただきました。尊い命を守ることは、すべての人間の義務であると私は考えます。大きな庁舎を想定して心配していましたが、体制が十分であることも今の答弁でわかりました。また市民の皆様の受講者も、このところ大分、各団体等でふえていると聞いていますので、力強く思っています。尊い命が一人でも多く救えるよう、みんなで力を合わせることをお願いするとともに、今後のさらなる救命法の熟知を期待し、私の
一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
柴田和正君） １番
松本賢二議員の質問を終わります。
次に、38番 関 正議員の発言を許します。
（38番 関 正君登壇）
◆38番（関正君） 38番 関 正です。金古小の生徒の皆さん、御苦労さまです。皆さんに負けないように一生懸命
一般質問しますので、お聞き取りいただきたいと思います。
それでは、通告に従い、
一般質問を行います。今回の質問の１点目は、
農家支援対策について、２点目として
地域公共交通についての質問、２点をさせていただきます。それでは、最初に
農家支援対策についての質問ですが、今回は特に米農家への支援についての質問をさせていただきたいと思います。ことしは、皆さん御承知のように春から天候不順が続き、遅い霜あるいは
ひょう被害ということがあり、気象庁の夏の天候については、非常に冷夏だという予想でした。ところが、梅雨が明けますと、毎日のように37度から39度と気温の高い日が続きました。米の生育の時期に大変厳しい
気象状況が続き、米農家の皆さんの話を聞いてみても、過去に経験が余りないというほど大変な年だったと言っていました。そして秋に収穫を迎え、玄米にしてみて驚くほどの品質の悪い米、特に乳白米が多く、その分が減収となり、
新米品質低下の規格外米であると言われています。
そして、11月23日の上毛新聞に、
新米品質低下で、県は米農家に9,500万円の支援の報道がありました。内容は猛暑の影響で新米の品質が低下している問題を重視し、
農漁業災害対策特別措置条例を適用し、米の
農家支援として、9,500万円の補正予算を内示したという記事でした。本県の規格外米の比率は24.5％、最下位の埼玉県に次いで悪かったということです。特に
品質低下の作況指数は全国最低であると報道もされていました。そこで、本市における水稲の
品質低下の状況をどのように市として把握しているのか。まずお伺いをいたしたいと思います。
◎
農政部長（
木村正志君） 関議員の１点目、
農家支援対策、水稲、米の状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
ことし平成22年の
気象状況としては、春先の低温に始まり、夏には猛暑日が連続しています。気象庁のほうも異常な気象状態ということで発表するほどで、農作物の生産を行います農家の方々にとっては、生育の管理ということで、大きな厳しい年となっています。この
気象状況により、各種の農畜産物の生産にさまざまな影響があらわれています。特に猛暑による影響として、今御指摘のありましたように、水稲に乳白米と呼ばれます症状が多く発生をしています。この乳白米というものについては、稲穂の成長期に受けた高温障害、これによりでん粉の蓄積が不足するというもので、玄米にしたときに一部が白濁した部分が多く残るというようなことですけれども、そういった状態になり、米の品質検査において規格外とされるものです。水稲の品種により、その発生程度には差がありますけれども、今年は高温に弱い品種については、ほぼ全域で影響があらわれているところです。県内でも、この乳白米が多く発生し、収穫量に数える３等米以上が減少したため、予想の収穫量が大きく落ち込み、作況指数が全国最低となる82となったところです。
本市における水稲の
品質低下の状況ですけれども、品種や圃場の標高などいろいろな要因がありますが、そういった程度の差はありますけれども、ほぼ全域において影響があらわれています。特に標高が低い地域のゴロピカリに対し乳白米の症状が多く発生しているところです。県に提出しました被害報告における地域別の状況からいいますと、ＪＡたかさき管内では作付面積の50％に当たります410ヘクタール、ＪＡはぐくみ管内では５％の28ヘクタール、ＪＡたのふじ管内では吉井分で71％に当たります197ヘクタールが被害を受けているということで申請をさせていただいています。やはり標高の低い地域ほど影響が顕著になっているところです。
なお、
品質低下によります等級検査において規格外とされたものでも、食用として特に問題はなく、また通常の販売も制限されるところではありませんし、食味についても、よいとの評価をいただいているところです。
◆38番（関正君） 今部長から答弁いただきました。特にＪＡたかさき管内が50％に当たる410ヘクタール、ＪＡはぐくみが５％に当たる28ヘクタール、ＪＡたのふじ管内、吉井分が71％、合計635ヘクタールというような申請したという今答弁でした。特にこの平野部ほど被害が出ているということがわかったわけです。このような状況の中で、本市として検査により等級外とされた米農家に対する救済対策として、具体的にどのように検討されているか。また地域によっては、イノシシの被害状況等もあると伺っています。その点について、まずお伺いしたいと思います。
◎
農政部長（
木村正志君）
品質低下により等級外となった米は、先ほども申しましたけれども、食味はよいのですけれども、販売価格が下がるために、生産農家の収入が減少することとなります。減収補てんの対策としては、群馬県農業共済の水稲の共済制度があります。直接的な所得保障は共済制度によるものと考えています。行政の対応としては、高崎市及び群馬県において制定をしています
農漁業災害対策特別措置条例、こちらのほうを適用することとなりますが、この条例は適用が収穫の量が減少した場合が対象になるのが本来の姿です。しかしながら、今回の
品質低下は作況指数を全国最低にするほどのものになっています。県としても、特例として規格外となった米を条例適用の対象とすることとし、本市においても、県と連携し本条例を適用させることとし、今議会においても予算の補正をお願いをしているところです。
対象となるものは、
品質低下の被害が著しかったゴロピカリで、ＪＡを通じて被害申請を集計した635ヘクタール、こちらのほうを基本に補助を考えています。補助の内容としては、来年度、植えつけをいたします圃場の肥料等の購入費、それと種苗の購入費をもとに算出した経費で、その３分の２は県が、３分の１が本市が補助ということで考えています。面積当たりの単価は、今後確定をすることとなりますけれども、少しでも生産農家の負担軽減となるよう進めてまいりたいと考えています。また、イノシシによる食害は倉渕や榛名地域の中山間地域で発生をしていますが、被害面積により、こちらは水稲共済の対象となっています。今年度は被害の発生による農業共済の申請は17件あります。こちらは、もう評価員の確認も終了しており、現在共済金の支払いについて協議中ということです。
◆38番（関正君） 今部長より答弁いただき、米農家にとって大変厳しいものがあると感じたわけです。今後は来年４月に中核市になるということですので、できれば本市独自の農業補助条例の検討をお願いしたいと思い、またこの点について再質問したいなと思っていましたけれども、長壁議員がこの件についての質問ということで重複しますので、私のほうはしません。いずれにしても、農業、特に米農家対策に多くの皆さんが御尽力されているということです。これからの農業の担い手の中心は青年、若者であると思います。そして、その青年が核となり、経験したことのない未踏の山野に分け入り、みずから生産した農畜産物や山の恵みをいろいろと工夫し、みずからの手で消費者に届ける仕事が理想と思います。つまり９月定例会でも質問させていただきましたけれども、第１次産業にとどまることなく、第２次、第３次産業まで独自産業化する、これが新たな農業の一貫性だと思っています。お年寄りから女性にまで、新たな就業機会をみずからでつくり出す事業を展開すること、それは農業や農家にとって活力があり、元気がなければ実現はしないと思っています。今後の本市のさらなる政策展開をお願いして、１点目の質問を終わります。
続いて、２点目の質問に入ります。本市における公共交通のあり方についてお伺いをしたいと思います。コミュニティバスについては、旧運輸省から出されたコミュニティバスの推進方策に関する調査報告書の中で、既存のバスサービスだけではカバーしきれないニーズに対応する乗り合いバスと定義され、そのサービス内容は、必ずしもこれまでの乗り合いバスの考え方によらず、利用者の利便性を最大限に考慮し、かつ多様化する需要に対応するバスシステムであり、同時に福祉サービス、環境に与える影響の軽減を視野に入れたシステムだということを提案しています。本市で委託運行しています市内循環バス、ぐるりんも、このコミュニティバスに該当し、交通弱者の交通手段の確保、公共施設の利用促進、商店街の活性化また今回の改正で新たに追加されました地域間の連携促進、都市型交通機関としての役割強化、公共交通機関との連携などを目的に運行されていると思います。平成９年６月に運行を開始して以来、平成14年10月に４路線から７路線への拡大、平成18年10月には合併地域への路線の新設、そしてこの夏に大きな見直しが実施され、現在、試行運行期間中です。
そこで、この現状と課題をお伺いするわけですが、その前にまず１点お伺いします。ぐるりんについては、本市の第５次総合計画にも事業概要として利便性の向上を図るため、利用者のニーズや民間路線バスとの連携などに配慮した路線見直しを行うと記載されていますが、今回のぐるりんの見直しはどのような趣旨で行われたか、まずお伺いをしたいと思います。
◎市民部長（鷲山重雄君） 大きな２点目、
地域公共交通についてのうち、ぐるりんバス試験運行の現状把握と課題についての御質問にお答えいたします。
今回のぐるりん路線見直しの趣旨についてですが、平成９年の運行開始以来、12年が経過し、この間、社会経済状況や交通環境など、ぐるりんを取り巻く状況も大きく変化し、ぐるりんの運行に関し大きく３つの課題を抱えるようになりました。まず１点目は、路線の拡大と複雑化により到着時刻のおくれが目立ち、また目的地に行くまでに時間がかかることにより利便性の低下を招いていること、２点目は合併地域への放射状の路線形態は、民間バスとの競合が多く、また経路が重複し、運行に関し非効率であること、３点目は財政負担の拡大です。
これらの課題を解決するために、まず無作為で抽出いたしました7,500人への市民アンケート調査、ぐるりん利用者への車内でのアンケート調査などを実施し、市民の移動動向やニーズ等について現状を把握いたしました。この結果を参考とし、今回の見直しでは利用者の利便性をできるだけ損なわないようにしながら、路線短縮による所要時間の短縮や運行の定時性の改善を行うとともに、民間交通機関との連携、合併地域路線の地域間連携型路線への再編、都心循環線の新設による中心市街地への対応など民間路線バスや鉄道との連携や乗り継ぎなどを活用しながら、利用しやすく、効率的な公共交通路線網を構築したいというものです。
◆38番（関正君） 今回のぐるりんの見直しについて、今部長から答弁いただき、運行時間を短縮し、時刻表どおりの運行を確保することにより利用者の利便性の向上を図り、また民間バスとの競合問題を解消し、地域全体の交通網の維持を図ることをコンセプトに考えているということでわかりました。８月の試験運行開始から３カ月余りが経過しました。まず、改正前と現時点の利用者数はどのように変化しているのでしょうか。またこの間、市民からどのような意見や要望が寄せられているのか。まずお伺いしたいと思います。
◎市民部長（鷲山重雄君） まず、試験運行開始後の利用者数の現状ですが、これまでのぐるりんの改正では、時刻、路線が変更されますと、一たん利用者数が減少し、その後、徐々に利用者がふえてくるパターンが一般的ですが、今回の見直しについても同様の傾向が見られます。改正前の本年度４月から７月までの４カ月間の累計利用者は、前年比95.5％です。これに対し路線見直し後の９月、一月をまず見ますと、利用者数は３万5,896人、前年同月比で78.8％と大幅に下回りましたが、10月の利用者数は４万5,740人で、前年同月比93.6％となっており、利用者数も上向いてきています。なお、今般の見直しについては、広報高崎、市
ホームページへの記事掲載のほか、市内全世帯を初め公共施設、商店街、病院、学校、企業等、関係各所への路線図、時刻表を配布し周知を図っていますが、まだまだ浸透し切っていない点も感じているところです。今後においても、さらに広報の徹底を図り、ぐるりんの利用促進につなげたいと考えているところです。
次に、本年８月22日からのぐるりん試験運行開始後に、市民の皆様から寄せられている意見、要望についてですが、特に件数の多い３点を申し上げますと、まず第１に高崎駅東口方面の路線は東口が終点となり、西口方面にぐるりんで直接行けなくなり、西口方面にはバス降車後に駅の自由通路を移動しなければならなくなったという意見を多くいただいています。これは駅の東西口で路線を分け、東口方面の路線は駅東口に起発着点を一方づけたことによるものです。
次に、各地域から直接高崎駅へ向かう場合は、複数回の乗り継ぎが発生し、直接行けなくなってしまったという声があります。これは長距離の移動については、ぐるりんまたは他の公共交通機関を乗り継ぐという考えを取り入れたことによるものです。
最後の１点として、今般の見直しにより、今まで利用していた時間に乗れなくなってしまったという声もいただいています。これは全路線のダイヤが変更になっているため、新たな利用者を生む反面、別の利用者には使いづらくなることもありますので、すべての利用者を満足させることは不可能という公共交通機関の持ついたし方ない面であると認識をしています。
以上は直接交通地域安全課に電話、メール等でお寄せいただいている声ですが、現在ぐるりんバス車内を中心にアンケート用紙を配布し、利用者の声を集約しているところです。今後も御意見、御要望の把握に努め、今回の改正のコンセプトと利用者の御意見を勘案しながら、本運行に向けて検討を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆38番（関正君） 今部長から答弁いただきました。いろいろな意見が寄せられているということもわかりました。それもだんだん日数がたつにつれて、乗るお客がなれればいいかなと感じるわけですけれども、そこで試験運行期間中の要望への対応についてはどのように考えているか。また、試験運行期間終了後の新たな路線見直しの規模等はどの程度と考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
◎市民部長（鷲山重雄君） 試験運行期間中に寄せられた要望への対応についてですが、これまでぐるりんで行った見直しは、要望に対応するために、路線の延長、拡大を行う改正でありました。しかし、今回の見直しは市民の移動実態をアンケート調査や乗降調査などで確認した上で、交通の専門家の考えを取り入れながら、効率と利便性の両立を念頭に、またぐるりんだけではなく民間バスや鉄道など高崎市の公共交通全体を考えた中での見直しです。市民からの要望は多岐にわたります。すべての要望を満たすことには限界がある公共交通機関としてのぐるりんが多くの要望に対応したことにより、路線が複雑化、超大化し、定時運行が難しくなってしまった過去の経緯を踏まえた上で、試験運行期間中、寄せられる御意見、御要望を参考にさせていただき、ぐるりんだけではなく他の公共交通機関の利用を含めた高崎市全体の公共交通網を考えた中で、必要があれば所要の見直しを行い、改正してまいりたいと考えています。
次に、試験運行後の見直しの規模についてですが、運行して３カ月の現時点では、さらに利用促進の広報、周知を図るとともに、広く御意見、御要望をいただき、また乗降状況のデータ収集、分析に努め、本運行の検討に向けての準備を進める段階と考えており、現時点では具体的内容はまとまっていませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆38番（関正君） 今部長から答弁いただきました。これからの取り組みに期待をしたいと思っています。この問題は、地域審議会あるいは懇談会においても、非常に数多く御意見等がありました。そういったことで質問をさせていただいたわけですけれども、最後に私の意見と要望を述べさせていただきたいと思います。
本市における理想の交通ネットワークのあり方を検討していられると思いますが、高齢者の福祉、障害者福祉など市民に優しいまちづくりの観点から、さらなる見直しが必要であると思います。できる限り行き届いた市民の移動を確保することに重点を置いていただき、特に高齢者を初めとする交通弱者の幅広い声、ニーズを調査していただき、今後の方向性、課題の解決に積極的に取り組んでいただきますよう強く要望して、ぐるりんについての質問を終わりにいたします。
次の質問に移ります。平成23年度倉渕小学校通学の計画状況について質問をいたします。御案内のように、平成23年４月１日から倉渕地域の３小学校、倉渕東小学校、倉渕中央小学校、倉渕川浦小学校が統合し、倉渕小学校となることに伴う通学の計画についてお伺いいたしたいと思います。実はけさ本庁へ来る前に、倉渕中央小学校へお邪魔してまいりました。校長先生に耐震工事も終わったということで現場も確認し、そして現在増築の多目的教室等は上棟が済み、放課後児童クラブもこれから基礎工事ということで順調に計画は進んでいると認識はしています。そこで、児童の通学についてですが、タクシー通学について、前にも２回ほど質問させていただきました。しかしながら、もう来年４月ということですので、路線バス等による通学も含め計画がなされていると思います。状況についてお伺いをしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 平成23年４月開校の倉渕小学校の通学計画についてお答え申し上げます。
平成23年４月１日に倉渕地域の３小学校が統合され、倉渕小学校になります。この倉渕小学校は、現在の倉渕中央小学校に位置しますので、倉渕川浦小学校、倉渕東小学校の児童は、現在の倉渕中央小学校の位置へ通学することになり、ほとんどの児童の通学距離が長くなります。また、一部の児童は通学距離が短くなる場合もありますが、今まで通学路として使っていない場所で、歩道もなく車が激しく通行するところを通ることになるため、児童の登下校時の安全を第一に通学について検討しました。通学方法については、徒歩または現在の路線バスを使用することを基本としますが、路線バスの使用が難しい一部地域については、タクシーを使用した通学方法を考えています。また、学校の統合により保護者負担が発生したり、増加したりしないようにすることも考えています。
路線バス利用者の対象は、自宅から学校までの通学距離で決めさせていただきます。特に倉渕支所、学校、教育委員会の３者で検討し、徒歩での通学では危ないところがあると思われる場合には、近距離であってもバス通学の対象と考えて、平成23年度バス利用者は約100名を予定しています。また、タクシーの利用対象者は、自宅から路線バスの停留所までが遠距離である児童を対象とすることとし、平成23年度利用者は約10人になります。このように倉渕地域の３小学校が統合することにより、新しい学校で子どもたちが元気に学校生活を送れるよう通学の計画を作成中です。
◆38番（関正君） 今部長から答弁いただきました。倉渕小学校の校歌、校章も、検討委員の努力により、立派なものが完成したという報告も受けています。子どもたちにとって歴史に残る宝ができたなという報告もされています。特に今回は予算編成の時期ですので、このスクールバスあるいはタクシーも踏まえて、ぐるりん、路線バスあるいはコミュニティバスとしての活用も、これからいろいろな角度から考えていただきたいという思いで質問をさせていただきました。地域を支える公共の乗り物として、ぜひ幅広く検討していただきますように要望して、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
柴田和正君） 38番 関 正議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番、たかさき新世21の堀口 順です。通告に基づき
一般質問をいたします。質問は大きく２点、本市の工業振興についてと本市の教育課題についてです。
それでは、１点目の本市の工業振興についてから順次進めていきたいと思います。御承知のように、本市は商都・高崎と言われていますが、実は県内有数の工業都市でもあります。資料を見ますと、今から38年前の1972年、昭和47年では県全体の製造品出荷額は１兆3,387億円で、高崎市は県内トップの2,874億円、２位の太田市は1,961億円、３位は前橋市の1,795億円の順でした。最新の平成20年度のデータでは、トップは太田市で２兆1,885億円、２位、伊勢崎市は１兆2,264億円、我が高崎市は３位ではありますが、8,256億円と大きく水をあけられています。また、従業員数に目を向けてみますと、１位、太田市、２位、伊勢崎市、３位、高崎市、４位、前橋市です。本市ではキリンビールの撤退、前橋市ではダイハツの撤退などがありましたが、地盤沈下が著しいことは、この数字を見れば明らかです。一昨年秋のリーマンショックの影響は、県内他市に比べると、本市は比較的内輪であったとはいえ、製造業における環境は依然として厳しい状況にあると思われます。本市の現状をどのように認識しているのか。まずお伺いします。
以降は発言席にて行います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 堀口 順議員の１点目、本市の工業振興についての御質問にお答え申し上げます。
高崎市が群馬県内において太田市、伊勢崎市に次いで製造品出荷額が高く、交通拠点性や災害の少なさといった優位性を生かし、高い工業集積を誇っているということは事実です。平成20年の工業統計によりますと、事業所数としては882所、従業員数においては２万7,611人、製造品出荷では、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたけれども、8,256億8,400万円で、付加価値額としては2,511億円で、本市経済において大きな位置を占めており、本市の基幹産業となっているものです。議員御指摘のとおり、経済のサービス化が進む中では、これらの規模は年々減少しているものです。本市の製造業は、長引く景気低迷や巨大マーケットである中国や東南アジアへの生産拠点の海外移転によるアジア諸国などの競争激化により、受注の激減や価格競争の激化、さらには後継者の問題や団塊世代の大量退職など労働力の不足また技術力の創出などさまざまな課題を抱えているものです。本市としても、これらの課題解決に全力で取り組んでいかなければならないと考えているものです。
このことから、本市の工業振興施策は、新たな企業を誘致する企業誘致の促進と既存事業者への経営の安定、拡大のための施策と２本の柱を設けているものです。その１つとしては、企業誘致は地方自治体における産業振興策としては、極めて大きな効果が期待できることから、企業立地を促進するため新たに進出した企業に対し、固定資産税また都市計画税相当を奨励金として交付する産業立地振興事業により本市の交通拠点性を生かした積極的な企業立地を推進しているものです。また、既存事業への施策としては、高崎市の製造業を支える中小企業の経営の安定と向上を目的に、アドバイザー導入支援事業、受注の促進と拡大を図るための産業振興貢献企業表彰事業や中小企業出店支援事業などに取り組んでまいりました。さらには融資制度の面においても、企業立地資金や産業活性化資金制度を創設して、資金面でも支援しているものです。
◆21番（堀口順君） 長引く景気低迷や生産の空洞化、さらには最近の円高と、企業経営を取り巻く環境は大変厳しい状況が依然続いています。答弁では、現在の課題解決に取り組んでいる姿勢がうかがえます。
そこで今後の本市の工業振興施策についてお聞きします。先ほど新たな企業の誘致の促進と既存事業者の経営の安定、拡大のための施策の２本の柱を設けているとのことですが、今後の工業振興施策の展開についてお尋ねします。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 製造業は、市外に製品を売り、外貨を獲得できるような重要な産業です。本市においても、就業人口では全産業に占める製造業の割合は19.6％と決して大きくはないものですが、地域経済を牽引する産業として製造業の振興を図り、民間活力を中心とした地域経済の活性化を目指す必要があるものと認識しています。現在の地方自治体における企業立地をめぐる情勢ですけれども、長期の景気低迷による設備投資の抑制や価格競争力強化などに向けた製造業の海外移転、国内拠点への集約化といった経済状況の変化により、極めて厳しい状態にあるものです。
そうした状況にある中でも、全国の自治体は競って企業立地の優遇措置の拡充に取り組んでおり、その競争の厳しさは一層拍車がかかってきています。企業立地優遇措置の拡大は、財政支援を伴うことから、ある意味では地方自治体の財政を圧迫することが懸念されているものですが、このことから今後も現在の企業誘致施策を堅持しつつ、数ある市町村の中から高崎市を選んで進出いただけるような大きな財政負担を伴わない新しい施策の必要性も感じているところです。既存事業者への支援策については、大きく変化する経済情勢に即応した施策を展開するため、今年度からですけれども、市内製造業者を訪問して、経営者の生の声を聞く試みを始め、既に100社以上の訪問を行い、産業振興施策への意見をちょうだいしているところです。
そうした結果として、東京都や大阪府などの大都市や海外で開催される製造業の展示会への出展に対し、平成23年度からはさらに拡充した支援を行ってまいりたいと考えているものです。展示会への出展は、市内企業の受注機会の促進、増大につながるとともに、高崎市の製造業の技術力の高さをアピールする絶好の機会でもあります。高崎市が誇るものづくりの力や、また高崎市の工業のブランド化の確立につながるものと私どもは考えています。
◆21番（堀口順君） 企業誘致の促進に関しては、森永製菓の第二工場建設の決定など明るい話題があるものの、来春の中核市移行に伴い、平成23年７月より実施予定の事業所税のスタートといったマイナス面も新たに加わってきます。経営状況の厳しい昨今、既存事業者への新たなる課税は、企業誘致の促進に対しても、あわせて減免措置が不可欠と私は思います。昨年、中核市移行を果たした先行する前橋市も、事業所税の減免措置をとっているようです。本市も減免措置をとると思われますが、少なくとも前橋市よりさらに一歩進んだ減免措置をとることを要望します。
続いて、このような状況下において、企業、特に中小・零細企業における行政の支援は、ますます重要度を増していると考えられます。本市の新たなる工業振興施策についてお伺いします。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 生産拠点の海外移転は、日本の製造業、共通の課題となっています。海外移転という製造業の大きな流れの中、従来の企業誘致に加え、市内の工業が高崎市に残っていただく施策の展開も必要であるとの認識のもと、新たな事業を展開したものです。近年ものづくりの現場への一般市民の関心が高まっており、大人が参加できる工場見学などの催し物が人気を博しています。市民の目線で魅力的な情報を提供することで、地域の工業発の製品が、全国や世界で活躍していることを耳にすることは、地域の誇りや愛着を呼び起こし、地域を活気づける原動力となると考えているものです。
また、企業としても高崎市に根づき、企業市民としての地域と共生したいと思っていただけるのではないでしょうか。このことから、９月の補正予算において御議決いただきましたメードインたかさき情報整備事業では、地域の雇用を支え、そこから生み出されている製品は、市民の日常生活を支えているにもかかわらず、身近にある地域の工場が余り知られていない実情に着目し、市民が企業に対し親しみを持ち、地域の財産として感じていただけるよう、市民にわかりやすい魅力的な情報を収集し、地域が誇るものづくり力と申しますか、その確立に向けた効果的な情報提供の仕組みを構築するものです。さらには今後数年かけ、受注機会の促進のための情報、若者などの求職者への就職情報、また経済、観光のための工場見学情報などさまざまな活用方法を念頭に、充実させてまいりたいと考えているものです。
◆21番（堀口順君） 御承知のように、ことしの就職戦線は、直近の調査では57.6％の内定率ということで、現時点では過去最低の数値です。もちろん景気低迷や最近の円高による企業の収益の圧迫などが影響し、企業の採用は大幅に減少となり、就職を希望する学生にとっては超氷河期となっています。このような中、最近の学生たちの就職活動では、大きな企業に目が向きがちで、企業をインターネットで検索し、応募を行っている傾向が強いようです。御答弁では、若者などへの情報などの活用方法も念頭に充実を図っていく計画であるとのことです。地元の企業でもすばらしい技術を持ち、きらりと輝く中小企業もたくさんあります。ぜひ利用価値の高いメードインたかさき情報版ができることに期待します。
それでは、続いて工業振興施策についての最後の質問になります。私も企業の皆さんと接する機会がありますが、とにかく仕事が欲しい、また行政に対しては、行政は人事異動が早く、担当者がかわるたびに同じことを繰り返し聞かれる。また、話を聞きたければ、仕事を持ってこいといった本音の声も聞こえてきます。そこでお尋ねします。本市におけるビジネスマッチングに関して、どうとらえ、どのような施策を行っているのか。また、今後のお考えをお聞かせください。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 再度の御質問であるビジネスマッチング関係ですけれども、ビジネスマッチングについては、外注先や取引先の開拓といった取引マッチングや、加工技術や保有設備などによるビジネスパートナー探しなどさまざまな可能性が考えられるものです。このビジネスマッチングの代表的な手段としては、展示会への出展があります。展示会への出展は、技術力の向上や最新情報の収集などといった自社を磨く目的のほか、新たな取引やビジネスパートナー探しなどのビジネスマッチングに非常に有効な手段となっていることから、今後はさらに充実した出展支援を行ってまいりたいと考えているものです。また、高崎商工会議所主催の高崎産業祭が３年に１度開催されていますが、この展示会がビジネスマッチングの絶好の機会ととらえ、高崎市の技術力や高崎らしさといった、高崎市が誇れるものづくり力を全国に向けて発信できる独自の展示会への発展、拡充を検討してまいりたいと考えているものです。
今後は、先ほどお答えさせていただきましたメードインたかさき情報整備事業により構築した
ホームページに、受注の機会の促進のための情報として市民企業の加工技術や保有設備などの詳細を掲載し、ボタン一つで商品の受注、発注、また加工技術や保有設備の検索などができるような機能の追加を検討し、ビジネスマッチングの一つの手段としても活用していただけるようなサイトに発展してまいりたいと考えているものです。いずれにしても、工業が元気になることで雇用や消費が拡大し、商業の活性化にもつながるものです。北関東、北信越の中心都市にふさわしい元気な高崎市をつくり上げていけるよう、今後も積極的な工業振興を図ってまいりたいとも考えているものです。
◆21番（堀口順君） ビジネスマッチングについては、ここに11月10日付の朝日新聞の記事があります。これを読みますと、中小企業の受注、伊勢崎市が応援、いせさきものづくりネットで268所の情報発信、同様のものづくりネットで新潟県三条市や燕市などの工業系会社が加盟するサイトでは、開設から１年で31件、合計３億円の契約実績を上げた。また、伊勢崎市担当者は、自治体が運営しているので、信頼感もある。特に自前で
ホームページがつくれない中小企業には、大きな力になれるはずと報じています。私には先ほど言った仕事をくれという中小企業の方々の切実な声が聞こえてきます。県や商工会議所、そして工業関係団体とのさらなる連携はもちろんですが、ぜひ仕事に結びつく高崎版ものづくりネットの
ホームページの作成をしっかりと予算化し、つくっていただくことを要望して、次の大きな２点目、本市の教育問題について質問します。
まずはケイタイ・インターネット問題です。この質問は、今回で３回目です。平成20年３月、平成21年６月と、インターネットモラル教育の必要性を強く感じ、交通安全講習会と同様にいじめから命を守るという観点から、児童・生徒、保護者、そして地域の方々に対して、ケイタイ・インターネット講習会の実施を求めてきました。この問題の第一人者であるＮＰＯ法人青少年メディア研究協会の下田理事長は、「親は子どもが口にする食の安全には気を使うはず。これからは情報の安全にも目を向けてほしい。子どもの頭と精神を育てる情報は、食と同じぐらい大切なものだから」と語っています。インターネットが使える携帯電話が登場して10年余り、高額な支払い請求に始まり、援助交際、ネットいじめ、凶悪犯罪に子どもたちが巻き込まれるケースと大きな社会問題になって久しいです。そこで、改めて本市の現状とネットパトロールの取り組みなどについてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、本市の教育問題についての御質問にお答え申し上げます。
教育委員会としては、ことし４月にインターネット機能つき携帯電話を小・中学生に原則持たせない旨のリーフレットを保護者に配布し、市内のすべての児童・生徒、保護者に配布いたしました。リーフレットの原則持たせないの文言は拘束力はありませんが、子どもたちを守るのは大人などの言葉を添え、保護者が携帯電話やインターネットの危険性を認識し、子どもが加害、被害に巻き込まれないよう、家庭でのルールづくりや役割を呼びかけるなどの協力を求めています。子どもたちのネット上のやりとりは、最近ではゲームサイト、プロフなどを使ったものが中心となっており、子どもたちの交友関係が予想以上に広範囲にわたっています。また、学校生活ではわからない別の顔を見せることも多く、実態把握の難しさが課題と言えます。
このようなことを受け、昨年８月から青少年メディア研究協会と連携し、子どもたちをネットトラブルから守るための見守り、啓発の試みを行っています。青少年メディア研究協会が、学校裏サイトやブログなどを検索して蓄積した本市の子どものデータを市教育委員会に常時提供してもらい、情報の共有を行っています。このことにより、ネット利用する生徒に限られますが、生徒の学校内外の人間関係についての情報を得ることができました。さらにネット上の生徒の姿についての実態把握も可能となりました。これらの情報をもとに、子どもの日ごろの様子とネット上での姿を比較検討し、現実とネットの世界とのずれを埋めながら、子どもの心の奥底にある思いを少しでも理解する手だてとして生徒指導に生かしています。
しかしながら、インターネットや携帯電話の危険性に対する啓発指導は、限られた時間や範囲、人の中で行われるため、より広く複数の人の目から子どもたちを見守っていく体制づくりが必要となります。そこで、現在中学校１校の協力を仰ぎ、青少年メディア研究協会講師のもと、見守りサポーターの講座を継続的に実施し、見守りサポーターの養成に結びつけています。市教育委員会としても、今後この試みを受け、見守りサポーター育成を図っていきたいと考えています。今後ともさまざまな角度からネットトラブルへの啓発、ネットの見守り活動を生かした生徒指導などを検証し、生徒が加害者、被害者にならないよう未然防止に努めて、児童・生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えています。
◆21番（堀口順君） 昨年８月から青少年メディア研究協会との連携で、一歩踏み込んだネットの見守り、啓発や見守りサポーターの講座を継続実施し、サポーターの養成、育成に結びつけているとのこと、ぜひ一人でも多くのサポーターを育成していただきたいと思います。
それでは、関連して質問します。御承知のように、昨年４月に施行された青少年インターネット環境整備法、いわゆる有害サイト対策法は、事業者に18歳未満が使用する携帯電話へのフィルタリングを義務づけ、保護者にも子どもが使うことを事業者に伝えるよう求めています。ことし７月から９月に実施されたぐんま子どもセーフネット活動委員会が行った聞き取り調査によれば、店員の半数がフィルタリングに対する説明不足があったと報告しています。店員の中には、保護者の判断、すぐ解除できる、特に必要ないといった不十分な説明だったり、否定的な説明だったりしたということです。このような状況の中で、子どもたち、保護者などへのケイタイ・インターネットの啓発指導について、現状と今後の方針をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） インターネット、携帯電話の指導について、教育委員会としては、情報モラルを体験しながら学習できるソフトウエアを全小学校に導入し、インターネット、携帯電話の危険性について十分学習ができるようにしています。また、平成21年度に文部科学省作成のドラマ仕立てにまとめたＤＶＤ「ちょっと待って！ケータイ」「ケータイに潜む危険」を活用し、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせたり、自他の権利があることを考えさせたりすることができる、道徳等の授業に生かせる、授業の進め方を作成し、小・中学校に指導しています。今後もインターネット機能つき携帯電話やゲーム機の発展は予想されることから、小学校からの啓発、指導の重要性を強く感じています。例えば授業参観において、親子で学べる機会を設けたり、入学式において啓発、指導の場を設定したりするなど家庭との連携が図れる指導の工夫に努めていきたいと考えます。
中学校では、保護者が必ず集まる入学説明会で全校が、入学式でも11校が、群馬県教育委員会作成のＤＶＤ「子どもに携帯電話、本当に大丈夫？〜持たせない選択・持たせる覚悟」や、先ほどの文部科学省作成のＤＶＤを活用しながら、保護者への啓発を行っています。このほかに小・中学校ともに、ＰＴＡセミナーで必ず１回はインターネット、携帯電話にかかわる内容を実施しています。さらに学年ＰＴＡ等の行事でも、学校の実態に応じて随時実施しています。また、地域の方々には、すべての小学校区内の42の公民館で心豊かなまちづくりのための懇談会において啓発に努めています。今年度は文部科学省作成のＤＶＤを活用したことや、高崎市や警察署の講座、懇談を織りまぜ、ネット社会と人権というテーマを取り上げ実施しており、インターネットつき携帯電話の危険性について認識が深まったと考えられます。ネット社会と人権については、重要な課題ととらえますので、今後も取り上げていく予定です。子どもたちがこれからの情報社会で適切な活動を行うためのもととなる考え方や態度を身につけるためにも、継続的な啓発や指導が重要となります。また、子どもたちを守っていく大人が正しい知識を理解することも大切です。引き続き家庭、地域と連携を図りつつ、子どもたちの健全育成、家庭、地域への啓発に努めたいと考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆21番（堀口順君） 文部科学省も昨年より本腰を入れて、ネット教育に動き出しているようです。本市の中学校では、入学式や入学説明会などで保護者への啓発活動が全校でスタートしているとのこと、ゲーム機がインターネットつきに進化している中、教育委員会も小学校での指導、啓発を早急に実施していく必要があると認識しているようです。ぜひ小学校全校への実施に向け進めていただくことを要望して、次の小学校高学年教科担任制についてお尋ねします。
私は、２つの観点から、教科担任制の導入を検討すべきであると考えています。それはいじめと学力向上の点からです。いじめ問題は、さまざまな要因が考えられます。本市においては、学級担任制をとっています。しかし、子どもたちを多くの目で見守り、多角的な見地から、より多くの先生方がチームワークをもって子どもたちを指導していくことのほうが、先生による問題の抱え込み、いじめ対策や学力向上、さらには不登校にもつながる中１ギャップ対策にも通じてくると私は思います。本市の小学校高学年教科担任制における現状と課題についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 本市の小学校高学年教科担任制についてお答え申し上げます。
高崎市の小学校は、学級担任制をとっています。それは子どもの発達段階を踏まえ、小学校では学習面及び生活面をも含めて、一人一人の児童ときめ細かくかかわり、多方面から児童理解を深め、家庭と連携しながらよりよい指導を行うことが大切と考えるからです。
一方、御承知のとおり、高崎市の中学校では、教科担任制をとっています。これは学習内容の高度化、広範囲化に伴い、教師の専門性を十分に生かした質の高い授業を提供することができる利点を重視しているためです。しかし、最近では全国で中１ギャップと言われる問題が顕在化したため、中学校との隔たりを小さくする小学校高学年での教科担任制が必要ではないかとの声も高まってきています。現在、高崎市の小学校60校のうち、教科担任制を最も多く取り入れている教科は６年生の音楽科で、50校を超えています。次いで６年生の理科で37校、次いで５年生の家庭科で21校、さらに図工や社会、国語、算数で実施している小学校もあります。
このような指導体制は、同一学年の担任同士が専門性を生かし、受け持ち時間を交換したり、担任ではない専科教員が複数の学年、学級の同一教科を受け持ったりして行っています。しかし、このような体制は、全小学校一律に実施できるわけではありません。例えば学級数が各学年１ないし２しかない規模の小さな小学校では、教員が少ないため、複数の教科担任制をとることが非常に難しくなります。したがって、現在の状況から考えますと、学級担任制を基盤とし、教科担任制を学校の規模や状況により可能な範囲で取り入れながら、両者の利点を生かしていく体制で進めていくことが望ましいと考えています。
◆21番（堀口順君） 現在、小学校での体制は、理科を除けば、私の子ども時代とさほど変わりはないと思われます。教員採用が県である以上、全校で教科担任制を実施することは現実的ではないと私も認識しています。しかし、教員の資質の向上を図り、例えば教育センターが目的を持って得意科目の研修を実施し、教員が複数の教科を教科担任として授業を実施できるようになれば、中学校のようにはいかないまでも、徐々に教科担任制へ移行できると考えられます。そういった意味からも、来年４月よりスタートする教育センターの存在は、私ならずとも本市の教育関係者にも大きな期待を抱かせていると思います。もちろん県から委譲される研修は、当然行っていかなければならないことは承知しています。しかし、それ以外は高崎市独自の研修が行われるわけです。そこでお尋ねします。不幸にも10月に身近に起こった桐生市の小学校６年生のいじめによる自殺は、私たちに大きな衝撃を与えました。そして、学校関係者の対応のまずさを見ると、本市も他人事では済まされません。まずはいじめや中１ギャップの解消に向けて、教育センターではどのような研修を実施する予定でいるのかお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 平成23年度にスタートする教育センターの御質問にお答えします。
高崎市教育センターでは、いじめや中１ギャップについて、学校教育の今日的な課題ととらえ、解決や改善を目指した研修を進めています。特に高崎市の学校教育の基本方針にも掲げられている学級の温かい人間関係づくりがすべての基盤と考え、学級づくりや子ども理解に関する研修を計画的に実施しています。
具体的には中核市への移行に伴い、新たに県より委譲される初任者研修を初め、５年目研修、10年目研修等において、学級づくりや子ども理解についての研修を行います。特に初任者研修では、学級づくりの基礎、基本となる子ども同士、子どもと教師の人間関係づくりを重視します。そのほか学級経営と生徒指導、道徳教育、人権教育を中心に互いに尊重し、助け合い、支え合う集団づくりに必要な指導力の向上を図ります。また、保護者を対象に年３回開いている子ども理解講座では、中１ギャップと子どもの心の問題を取り上げ、親としての心構えや対応についての講演を行い、毎回、100人を超える参加者を得ています。このように教職員に対する研修と保護者への啓発を行うことにより、いじめや中１ギャップの解消がより促進されるものと考えます。
さらにいじめ問題への対策として、教育センターではいじめ相談専用の直通電話を設置し、子どもや保護者からの相談に応じています。年度当初には、市内の全児童・生徒にいじめ電話相談カードを配布し、この取り組みについて広く知らせました。このほかにも青少年課に青少年悩み事相談電話があり、子どもたちの悩みや不安に対応する受け皿となっています。なお、いじめ対策室は特別に設けていませんが、個々のいじめ問題や生徒指導上の問題に対しては、学校教育課、青少年課の担当者がチームで対応し、必要に応じて学校を訪問し、指導を行っています。今後もいじめ問題の解消に向けては、教育委員会の組織を十分活用し、取り組んでまいりたいと考えています。
◆21番（堀口順君） 県ではいじめ対策室を県の教育センター内に設置していますが、本市では学校教育課と青少年課がそれぞれ窓口となっているようです。いずれにしても、子どもたちや保護者、そして教師のいじめや悩み相談を聞く総合的な受け皿を構築し、しっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
それでは、続いて教科担任制のもう一つのねらいでもある学力向上を実現するために、教育センターではどのような研修を実施するのか。また、次年度より完全実施となる小学校外国語活動についても、あわせてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 高崎市の学校教育の努力点１に確かな学力の向上が掲げられていますが、その実現のためには一人一人の教師の資質向上と授業改善が求められます。各学校では、よりよい授業づくりを目指した研修を校内で実施し、これを校内研修と呼んでいます。教育センターでは、その校内研修を担当する教師を中心に学力向上研修を開き、研修の運営面、実践面、それぞれについて視点を当て、各校の校内研修の充実及び授業改善を支援しています。学力調査の活用においては、市独自の調査結果を高崎市学力調査報告書としてまとめ、各学校へ配布しました。その中には、学力向上に役立つ具体的な手だてを授業改善のポイントとしてまとめ、５教科の実際の授業展開例を載せました。
市教育センターでは、一人一人の教師の各教科の授業実践力向上のために、来年度から国語、算数、数学等の教科別研修を実施します。この研修では、この授業改善のポイントの活用を図るとともに、学校訪問から見えてきた課題の解決、チームティーチングや少人数指導における効果的な指導法など教師の専門性を高める研修を行います。来年度から完全実施となる小学校外国語活動に関しては、市全体としての実践力の向上を目標に、基本的な授業の進め方や教材研究、教材開発のポイントを取り上げた研修を実施します。このように学力向上については、本市が中核市となり、市独自の研修を実施できることを生かし、高崎市の学校の実態に応じて取り組むべき重点項目を設定し、高崎市の子どもたちの成長に役立つ研修を実施してまいります。
◆21番（堀口順君） 御答弁では、来年度から国語、算数、数学の教科別研修を実施するとのことです。ぜひ個々の先生方の専門性を高めていただき、学力の向上やいじめ対策にも通じる小学校高学年教科担任制へ向けて、力強く研修を実施していただきたいと思います。
最後になりますが、平成23年４月１日よりスタートする教育センターも、あと残り４カ月と迫っています。本市の教育リーダーである教育長にスタートに向けてのお考えや熱い思いをお聞かせ願えればと思います。教育長よろしくお願いいたします。
◎教育長（中島雅利君） 堀口議員、再度の御質問にお答えをいたします。
高崎市が自前の教育センターを持つことで、私は次の点で大きなメリットがあると考えています。１つには、高崎市の各地域における歴史や文化、伝統、人材などを教材化する研修を設け、それらを授業として学ばせることで、子どもたちに高崎市民として市を誇りとし、市の発展を願い、子どもたちに高崎市民として市を愛していこうとする心情や態度を育てていくことが、これまでに比べて可能になると思います。
次に、これまで高崎市出身の教師は、新任者として高崎市に配置されることはありませんでした。教育センターを設置するに当たり、県教育委員会に強く要望し、全員ではありませんけれども、出身地である高崎市に配置されることになりました。採用して３年後には、一度市外に転任をさせますが、その後、高崎市に転入できる方法に改めさせていただきました。したがって、高崎市で初任者としてしっかり研修した優秀な教師を数年後に再び任用できるため、これも市として教育センターを持つことの大きなメリットになると考えています。そのほか高崎市の教育課題について、随時研修を行うことが可能となりましたので、本市における教師の資質向上を図るためには、大変有効に機能するだろうということで期待をしているところです。
◆21番（堀口順君） 高崎市の独自性ということで、本市の歴史を教材化する並びに本地域の出身者ができるだけ教員として地元で子どもたちを教育するということを柱にということでお聞かせ願いました。
それでは、これで今回の私の
一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
柴田和正君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、53番 竹本 誠議員の発言を許します。
（53番 竹本 誠君登壇）
◆53番（竹本誠君） 通告に基づき
一般質問を行います。これから幾つか質問する前提として、その財源、高崎市財政の一部について報告しておきます。
市町村合併前の平成16年度、高崎市の財政は、歳入902億円、歳出883億円、繰越金を差し引いた実質収支、すなわち黒字額は15億円、積立金は財政調整基金が約62億円、減債基金30億円、その他基金35億円で、基金総額は127億円でした。翌平成17年度の実質収支は約17億円、平成18年度が41億円、平成19年度、36億円、平成20年度、25億円、平成21年度は、歳入は1,575億円、歳出1,540億円、実質収支は29億円と黒字が続き、積立金残高は財政調整基金が74億円、減債基金12億円、その他基金は107億円、基金総額では194億円と増加してきました。この一部を市民生活応援に使えば、相当なことができます。
そこで、まず国民健康保険について伺います。国民健康保険医療費の一部減免制度は、制度はあるが、実際には年に二、三の例にとどまり、ほとんど機能していません。医療費の減免、免除が広がらなかった要因は、その財源が国民健康保険会計に押しつけられるためでした。しかし、９月議会の直後に、参議院厚生労働省委員会で、日本共産党の田村智子参議院議員の質問に対し、国民健康保険法第44条の医療費本人負担の減額、免除について、収入の減少、減免期間を明示し、あわせて減免額の２分の１は国が負担するから、しっかりやってほしい。新基準は最低限これぐらいは必要という感じで表現したものであり、これ以上の上乗せが望ましいと国会で答弁しています。本市では、この新基準の運用がどのように具体化されているのか。該当世帯の見込みはどれぐらいと見込んでいるのかお知らせいただきたい。既に実施している自治体では、生活保護の130％程度の収入基準や通院も認め、国の基準を待つまでもなく、制度の趣旨を生かした上乗せで取り組まれています。本市の取り組み状況をお知らせください。あわせて被保険者、医療機関等への周知についてお知らせください。
続いて、国民健康保険税の引き下げについて伺います。国民健康保険税は、たび重なる値上げの中で、高過ぎる保険税が払い切れず滞納者が増加し、さらに保険税が引き上げられるという悪循環になっています。その最も大きな要因は、1984年の国民健康保険法改悪によって、国が支払っていた医療費の45％は38.5％に削減され、その分が国民健康保険税に転嫁されたために、大幅な国民健康保険税の引き上げになったこと、国民健康保険加入者の貧困化にもかかわらず、政府が国庫負担を復元しなかったことが国民健康保険会計の今日の危機を引き起こし、さらに窓口負担の無料化や収納率低下理由のペナルティーとして国庫負担削減が行われ、国民健康保険財政を一層悪化させました。高過ぎる保険税が払い切れず滞納が増加しています。
加えて、一昨年の医療制度改悪は、後期高齢者医療制度の影響、保健事業の改悪によって、今まで一般会計で行っていた健康診査事業を国民健康保険に押しつけ、さらなる国民健康保険会計の圧迫を招いています。健康保険制度に加入していない国民は、皆保険制度のもとで強制的に国民健康保険加入になります。どんなに保険料が高く、サービスが低くとも、加入を拒むことはできません。したがって、その運営は、国や自治体が責任を持つことになっています。だからこそ、多くの自治体が法律で定められた拠出のほかに一般会計を繰り入れて国民健康保険を運営してきました。
しかしながら、本市は一般会計からの繰り入れはなじまないと拒み続け、不足分を加入者の負担増で賄ってきたため、保険税がより高くなっています。滞納やペナルティーによって生じる不足分を被保険者が負担するか、一般会計で補てんするか、意見が分かれるところです。国民健康保険税は、既に他の社会保険や共済に比べ、保険税が高く給付が低い現状では、一般会計から補てんするべきではないでしょうか。一般会計からの繰り入れを視野に、国民健康保険税引き下げを求めますが、見解を伺いたい。
２点目は、学校給食費無償化の問題です。学校給食は、教育の一環として食文化を伝える食育の柱になっています。言うまでもなく、義務教育は憲法第26条によって無償となっていますが、食材費は父母負担で小学校四千数百円、中学校では5,000円前後、子どもが２人いれば、月１万円ほどかかります。不況の中、学費、給食費が払えず、給食費の滞納が遠因になっていじめに遭い、不登校になってしまった話を聞きました。高崎市は、自校方式できめ細かな給食、温かくておいしい給食が全国的にも高い評価を受けていますが、その給食が学校生活に暗い影を落とす要因になってはいけません。
学校給食の無償化といえば、とても無理だ、とんでもないという声が出てきそうですが、既に実施しているところもあります。住民の反応は、直接恩恵を受ける家庭はもとより、高齢者からも子どもは宝、うちの孫たちにも広がればと大変歓迎されています。本市の給食費は、全体で約16億5,000万円、中学校では約６億円程度と伺いました。一遍には無理でも、父母負担が多くなる中学校から始めるならば、実現できると思います。家庭や教師、高齢者からもたくさんの期待があります。無償化について見解を伺いたい。
次は、雇用や中小企業支援の問題です。長引く不況で、雇用や中小企業の受注が激減し、苦しみは深まるばかりです。雇用の創設、中小・零細企業への発注など地元企業の営業を支えることが今ほど求められるときはありません。最初は普通教室にエアコンを設置する問題について伺います。ことしの夏は、厳しい暑さでした。この暑さは今後も続く見込みです。普通教室にもエアコン設置が急がれますが、その際、大型店に一括発注では、中小・零細企業まで仕事は回りません。大型店は十分な体力もあり、販路の拡大も自力で頑張ります。不況で苦しむ中小・零細企業支援の観点からも、教育環境の改善からも、普通教室にエアコンの設置が必要と思います。そのときの発注先も含めて見解を伺いたい。
２つ目は、住宅リフォーム助成制度の拡充です。不況に負けないための各地の自治体で、地元中小企業支援の取り組みが始まっています。その１つが、都城市で取り組まれている住宅リフォーム助成制度です。この制度は、市民が20万円以上の工事をする場合、市内の業者に発注することを条件に一律10万円の補助金を助成する制度です。住宅の修繕、畳がえ、トイレの水洗化など市民のさまざまなニーズにこたえられるため、申し込みが殺到し、当初組んだ予算があっという間になくなり、最終的には総世帯の１割を超える予算を組むまでに事業が広がったそうです。
高崎市の普通建設事業は、平成21年度決算で250億円、その１％としても2.5億円の予算で１世帯10万円の補助では2,500世帯を対象に助成できます。市民が発注する工事の７割が20万円から40万円の少額工事です。それでも予算の３倍ないし４倍のお金、７億円から10億円近くのお金が地域の業者に回ります。これは３％の予算、７億円程度組めれば、３倍としても20億円、零細企業にとっては、はかり知れない効果が期待できます。住宅リフォーム制度は本市にもありますが、規模が小さく、とても景気対策にはなりません。参考のために、平成21年度の実績をお知らせいただきたい。あわせて上記のような思い切った取り組みで、中小・零細企業の景気回復につなげたいが、見解を伺います。
最後は特別養護老人ホームの建設で、新たな雇用の創出です。特別養護老人ホーム待機者はふえるばかりで、入居希望者に建設が追いつきません。新たな施設ができれば、１施設50人ほどの雇用が創出できると聞きます。市民が待ち望む特別養護老人ホームの建設、就職氷河期と言われる中、雇用創出のために一石二鳥の取り組みです。そのためにも介護に携わる方の雇用条件の改善も必要です。新年度には既に計画されているものもありますが、参考までに何人ぐらいの雇用が必要なのかお知らせいただきたい。この時期の景気対策、待機需要にこたえるためにも、さらに２施設100床ほどの建設が求められると思います。こんなときだからこそ、開発優先より市民の願いを優先させ、雇用の拡大を図るべきではないでしょうか。新規計画に上乗せた施設の建設、増床について見解を伺いたいと思います。
◎市民部長（鷲山重雄君） 竹本 誠議員の１点目、国民健康保険についての御質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険の一部負担金の減免についてですが、今回の国の数値は、平成22年９月13日付で厚生労働省より発せられたもので、一部負担金の減免についての基準が必ずしも明確でなかったため、その減免基準を具体的に示すことで、一部負担金の減免制度を実施していない国民健康保険者に対して、その実施を促すものと理解しているところです。具体的な基準は、入院した場合、災害や事業の休廃止、失業などにより、収入が著しく減少、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下という要件をすべて満たした場合で、減免期間は月単位の更新制で３カ月までを標準とするという内容です。
本市においては、昭和57年４月１日から、高崎市国民健康保険一部負担金減免等実施要綱を定め、その実施に努めてきたところです。本市の基準は、今回の国の基準と比較しますと、おおむね同じ内容となっていますが、国では入院した場合のみの適用となりますが、本市では通院の場合も適用となり、国よりも上乗せをした基準となっています。既に国の基準よりも上乗せをしているため、さらにの上乗せについては、現在のところ考えていません。また、当該世帯の見込みとの御質問ですけれども、今回の市基準が示されたことにより、減免の対象者が特に増加するとは考えていません。
次に、制度の周知についてですが、今までも国民健康保険からのお知らせ等で実施してまいりました。今回の国の通知を受けての周知は特に行っていませんが、今後も広報等により周知を図ってまいりたいと考えています。
続いて、一般会計繰り入れにより国民健康保険税を引き下げることについてですが、国民健康保険の被保険者は、全市民の約30％であり、一般会計から繰り入れを行うのは、市税を国民健康保険加入者のみに支出するものであり、税公平性の観点からも、適切な措置ではないと考えています。また、一般会計から繰り入れを行う場合、国、県からの調整交付金等を減額され、国民健康保険被保険者にさらなる負担を強いる可能性もあります。なお、現在国では高齢者医療制度改革会議において、後期高齢者医療制度廃止後の制度はもちろんのこと、若人世代も含め、国民健康保険の運営を県単位で行う広域化に向けた議論がなされているところです。
国民健康保険の広域化に向けては、さまざまな課題が指摘されていますけれども、一般会計繰り入れの問題もその一つと聞いています。今後の議論の行方を注視しているところでして、こういった制度の改正の動きも含め、一般会計からの繰り入れについては慎重に検討する必要があると考えています。したがって、現在のところ一般会計繰り入れによる国民健康保険税の引き下げについては考えていません。しかしながら、昨今の経済不況の影響で、国民健康保険被保険者の国民健康保険税に対する負担感が高くなっているとの認識をしており、直近のうちに国民健康保険税の引き下げが必要となる場合は、一般会計の繰り入れのあり方について広域化の動きも含めて総合的に検討する必要があると考えているところです。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、学校給食の無償化についての御質問にお答えいたします。
学校給食の経費の負担については、学校給食法で規定されています。具体的には施設及び設備に関する経費並びに人件費や修繕費は設置者、つまり高崎市の負担になります。それ以外の光熱費、水道料、食材料を学校給食費と呼び、保護者の負担としています。これは保護者と設置者が責任を分担し、相互に協力して学校給食の充実を図ろうとするもので、平成20年の同法改正でも変わっていません。しかし、高崎市は無論のこと、群馬県内の市町村では、光熱費や水道料は設置者が負担しています。高崎市では、電気代は学校のメーターが１つで算出できませんでしたが、水道料は給食センターをもとに児童・生徒１人当たりを割り出して計算したところ、約3,900万円、燃料費は約7,300万円、合わせて約１億1,200万円を負担しています。
学校給食費の無償化の状況ですが、全国では幾つかの自治体で行われ、そのねらいは少子化対策や人口流出対策となっています。群馬県内では、平成21年４月から南牧村で無償化が実施されました。これも子育て支援対策で平成22年度は児童・生徒数、72名、予算360万円となっています。ことし９月には東吾妻町で給食費徴収条例の一部改正が上程されましたが、行財政改革中とのことで、否決されました。御提案の中学校からの実施についてですが、平成22年度、幼稚園、小学校、中学校の在籍数は約３万2,000人で、保護者に負担していただいている学校給食費の総額は16億5,000万円、中学校だけで５億9,600万円になります。幼児、児童・生徒の体をつくる栄養源となる食材の費用のみですので、ぜひ保護者に負担していただきたいと考えています。
なお、経済的な理由で児童・生徒に義務教育を受けさせることが困難な保護者に対しては、学校生活で必要な費用の一部を高崎市が援助する就学援助制度があります。そして、この費目には学校給食費が含まれています。今年度から就学援助制度の周知方法に
ホームページ掲載を加えました。今後も未納の状況について、学校と連絡をとり合い、経済的な理由で学校給食費が未納となることのないよう、この制度の周知に努めたいと考えています。
◎教育部長（岡田秀祐君） 大きな３点目、雇用創出、中小企業支援についてのうち、教室のエアコン設置についての御質問にお答えをさせていただきます。
エアコンの設置については、平成14年度から近隣への騒音を配慮して、音楽室を優先的に進め、平成22年度現在で、残り小学校25校となっている状況です。音楽室完了後については、さきの議会で御答弁いたしましたように、図書室、それから普通教室等に順次移行し、計画的な設置を図ってまいりたいと考えていますけれども、今年度のような猛暑を想定いたしますと、やはり一括発注、一括早期設置の検討も必要であるかとも認識しているところです。しかしながら、一括設置をする場合については、耐震補強工事前にエアコン等の設置が行われますと、補強工事の際にまた取り外しの工事等が必要になってしまい、二重工事というような形になりますので、耐震補強工事の済んだ学校や幼稚園等から設置を進めていくことになるわけです。
耐震補強工事の実施率は、平成22年度で65％という形になります。毎年度５％の実施率でいきますと、おおむね平成30年度で完了する予定です。早期の計画的設置は十分認識していますけれども、設置には授業や行事等に支障を来さぬような配慮もしなければいけません。いずれにしても、普通教室、特別教室へのエアコン設置には、約40億円から50億円の経費が必要となりますので、交付金や補助制度等も含めた中で検討し、良好な教育環境整備を進めてまいりたいと考えているところです。
次に、エアコンの設置の際の発注ですけれども、現在音楽室については、中小の電機業者によります入札で設置工事が行われています。残りの音楽室や図書室についても、同様の形態で進めてまいりたいとは考えています。先般、新聞等で報道されましたように桐生市、館林市、前橋市の３市が普通教室等へのエアコンの一括設置を表明していますけれども、本市も仮に普通教室等への設置を一気にやろうとした場合には、キュービクル等の増圧や市内93の小・中学校・園で約1,800教室の設置工事が必要となりますので、発注のあり方、受注業者の施行体制等を踏まえ、適切な方法を検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 私のほうは、住宅リフォーム制度についてお答え申し上げます。この助成制度については、複数の部署に関係していますので、雇用や中小企業の支援を所管しています私のほうから一括してお答えをさせていただくものです。
まず、本市の住宅リフォーム制度としては、福祉を所管している部署において高齢者住宅改造費補助事業として、非課税世帯の高齢者の住んでいる家屋の安全と利便性に配慮した改造工事を行う際に補助金の交付を行っています。補助金額は、補助対象とみなされた工事経費に６分の５を乗じた額で、補助限度額は75万円ですが、施工内容別の規定額があります。また、介護保険サービスの中で高齢者の住宅での生活支援や家庭で介護する方の負担軽減のため、住宅改修制度もあるようです。対象工事費は20万円が上限で、そのうち９割が介護保険から支給されているものです。
次に、障害関係では、手すりの設置や段差解消工事など20万円を上限に住宅改修費を給付する制度があります。
重度身体障害者住宅改造費補助として、障害者などに日常生活の利便を与える改造工事を対象として、補助金額は補助対象工事に要した金額の６分の５で50万円を限度として補助制度があるものです。私どもが所管していますのは、勤労者を対象とした住宅資金融資制度の取り扱いを行っているものです。この融資制度は、増改築に伴う住宅リフォーム費用を対象としており、融資限度額は1,000万円、融資期間は20年以内、また融資年利率については、年2.6％となっており、金融の側面から支援しているというものです。また、吉井地域においても、融資限度額を500万円、融資期間としては20年以内、融資利率としては2.7％となっているものです。
先ほどは都城市の話をいただいたものですけれども、住宅リフォーム業については、住宅関連ということから、大変すそ野が広い産業であり、雇用創出を初め経済に大きな影響を持ち、国内需要が継続的に続くことから、たとえ少額工事であっても、経済波及効果も高い産業であることは、十分認識しているものです。また、契約業務を所管しています部署に本市の少額工事の状況を確認しましたところ、平成20年度、平成21年度の発注状況について御報告させていただきますと、平成20年度の少額工事発注件数は2,488件、金額では13億6,807万639円、平成21年度の件数としては2,543件、金額としては13億9,218万2,841円と着実に増加しています。また、住宅リフォーム助成制度の平成21年度の実績の内容についてですが、高齢者住宅改造費補助金としては、件数で14件、金額では441万4,000円です。居宅介護の住宅改修費補助としては、件数で656件、金額としては7,177万5,151円です。障害者住宅改修費補助としては、件数は３件、金額で46万2,256円です。重度身体障害者住宅改修費補助としては、件数が６件、金額で274万9,000円です。
以上、実績の内容について御答弁させていただいたものですが、いずれにしても、住宅リフォーム助成制度を取り入れた自治体があることは十分認識していますが、福祉における住宅リフォーム制度が整っていることや、金融の側面から住宅資金融資制度も続けていること、また随意契約によることができる130万円以下の少額工事が増加し、実績が図られているということもお聞きしているものです。補助金については、その必要性や効果、行政の責任分野などの観点から、これまでも抜本的な見直しを進めてまいったところですが、新たな住宅リフォーム制度の創設については、現在は至っていないものです。現状としては、御紹介いたしました現行の制度について一層の推進を図ってまいりたいと考えており、また今後においても、一つの課題として研究することも考えてまいりたいということです。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎
保健福祉部高齢・
医療担当部長（村上次男君） 特別養護老人ホームの建設によります雇用の創出についての御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、特別養護老人ホームの待機者については、全国的な課題となっており、群馬県の調査では平成22年度の本市の待機者のうち、緊急度が高くかつ在宅で待機されている方は210人で、前年対比62人増という状況です。いわゆる広域型の定員が多い特別養護老人ホームの建設については、市町村の要望を踏まえて県が整備枠を決定していますが、平成22年度は計画の前倒しを行い、緊急整備枠を設定して、本市分としては60床の増床が認められ、整備が進められているところです。特別養護老人ホームについては、職員の配置基準が定められており、介護職員の場合、利用者３人に対し職員１人の配置と定められていますので、60床の増床では最低でも20人の介護職員が必要となり、一定の雇用の創出が期待されるところです。
また、現在整備が進められている地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームでは、定員は29人ですけれども、ショートステイ等も併設されることもあり、ここでも20人ほどの雇用が見込めるものと考えています。また、介護に携わる方の雇用条件の改善については、事業者の収入となる介護報酬額が限定されていますので、処遇改善のための見直し等も行われていますが、なかなか職員の処遇改善に直接結びついていかないというのが現状のようです。
なお、介護保険制度導入後は、介護サービスの需要が高まっており、介護職員の数は年々増加していますが、平成18年度には住みなれた地域で安心して生活ができるサービスとして、ただいま申し上げました29人以下の小規模な特別養護老人ホームや定員９人以下のグループホームなど市町村が指定できる地域密着型サービスが創設され、本市においても計画的に整備が進められる中で、着実に介護職員の雇用の創出につながっているものと考えているところです。
今後の特別養護老人ホームの整備については、平成23年度の新たな建設、増床の計画はありませんが、平成24年度からの第５期計画策定に向け、国における制度改正の動向を見きわめつつ、地域のニーズに合った介護サービスのあり方を検討し、必要な施設の整備を行い、介護職員等の雇用の確保につながるよう努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◆53番（竹本誠君） それぞれお答えをいただきました。学校給食費の無料化の問題では、先進地の取り組みが少子化、人口流出対策との見方が報告されました。また経費の負担は、学校給食法で定められているとの報告がありましたけれども、この規定は、それ以上出してはいけないというものではないのです。禁止条項ではありません。ですから、本市はもとより、県内の市町村で光熱費なども出していると報告しています。法律を盾に無償化を拒む理由は一つもないと思うのです。総額では確かに莫大な経費がかかるということはわかりますけれども、住民の要望も対象世帯にとどまらず、大変根強いものがあります。この要望実現のために、今後多くの市民と力を合わせながら、いろいろ頑張って実現を迫っていきたいと考えます。
雇用や中小企業支援の問題ですが、エアコン設置の問題では一定の努力が読み取れます。耐震補強工事との関係が述べられましたけれども、これは桐生市、館林市、前橋市などの取り組みはどうしているのかお尋ねしたいところですが、結果的に３市より取り組みはおくれていると言わざるを得ないのだと思うのです。市内小・中学校・園では1,800の教室の設置工事が始まれば、中小の業者にとっては大変大きな活力になると思います。不況期の取り組み、景気対策としては、早く取り組むことが求められます。その際の発注は、多少経費はかかっても、その経費が地域活性化に生きてくるのだと思うのです。そうした意味で、中小・零細業者の共同で受注できるような工夫も含めて、関係部局と研究をしていただきたいと思います。くれぐれも大手に一括発注ということではなく、中小・零細業者支援の観点を求めておきたいと思います。
住宅リフォームの問題、特別養護老人ホームの建設では、一歩の前進もありません。実現可能に近く速効性のある住宅リフォーム助成制度について、再度質問をいたします。多くの零細業者が仕事がなく困っています。転職しようにも転職できない。仕方がないから、奥さんは日銭を稼ぐためにパートに出る。主人が店番をしながら仕事を待つ、あるいは仕事探しに駆けずり回る事態が広がっています。市長は100年に１度の不況だと予算編成で報告しました。それならば、これをどう打開するか、身近な政治が問われるところです。私は、市が何もやっていないとは言いません。いろいろやっているけれども、しかし景気対策としては見るべき成果が上がっていない。何を急がなければならないか。必要なとき必要な施策を強化する工夫が必要だと思うのです。全国的には成功している例がある。まねでもいいから、地元の中小業者、市民が喜ぶことにもう少し予算を使ったらどうか。普通建設事業は250億円、その１％でも、２％でも、この分野で予算をふやせば、地元が潤います。市民が発注する工事の７割が20万円から40万円の少額工事、それでも市予算の何倍かの仕事が生まれます。零細業者にとって10億円近い仕事がふえ、一息も二息もつけるのだと思うのです。
岩手県宮古市の施策が、対象工事の広さから申請手続が簡単で使い勝手のよさからも、取り組みの大きさ、その波及効果からも、今全国で注目されています。春先に仕事がなかった人々が、今忙しくて仕方がないと。直接施工者はもとより、支払われた経費が物品販売や飲食業にまで波及し、驚くべき効果が短期日にあらわれています。本市が住宅リフォーム助成制度の創設には至らない。現行制度を推進していくと答弁がありました。私の見るところでは、福祉施策としてはともかく、景気対策としては見るべき実績は上がっていません。今空前の不況が続いているとき、速効性のある対策が必要です。もう一度お聞きします。景気対策として、現行の制度の範囲でよしとするのか。だとすれば、その評価について、緊急の景気対策として時期を限った施策であっても、進めるべきだと思いますけれども、この点についての見解をお伺いします。多額の予算も伴い、部長さんだけでお答えできないとすれば、副市長さんの答えも含めてお答えをいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（中島清茂君） 先ほども私のほうから御答弁させていただいたように、小規模の工事については130万円以下で、随意契約で行えるという中では、高崎市においては平成21年度は2,543件、金額にしても13億円からのお金を支払っているわけです。それで仕事がないとか、あるとかということに、我々はそのようには思っていません。
それから、都城市とか、いろいろ御説明というか、お話をいただきましたけれども、ほかの市町村でもやっていることは十分承知はしています。ただ、一部というか、ほとんどの市町村は、経済対策の一環で短期的なそういうものを有効に使って短期決戦で、翌年にはもうそういう制度はなくなってしまうというような制度のあり方のようです。議員のほうからも、宮崎県の都城市のお話を聞いていますけれども、私が調べた結果、この制度すら来年の３月には終わりと聞いています。そんな中で、高崎市としては、私の所管とする部署では、今の制度で十分いいのだと思っています。
◆53番（竹本誠君） だから、あなたのところだけでなくて、副市長も含めてお答えをと言ったのですけれども、時間もありませんので。今言われましたように、あれもこれもやっていると言いますけれども、住宅リフォーム制度の点で見れば、わずか8,000万円です。少額工事でいろいろやっているといってみても、いろいろやった結果で、まだ中小・零細企業の人たちが苦しんでいる状況の中で、もっとそのために予算を使ったらどうかと指摘をしているわけです。
時間がありませんで、国民健康保険の問題も少しありますけれども、国民健康保険の問題の中では、広域化の話という点も出ました。大変重要な問題で、今でさえ市民の声がなかなか届かない状況のもとにあって、これがまた広域化ということになれば、減免どころではなくて、ますます国民健康保険の会計そのものがなくなってしまうというか、そういうようなところまで大変厳しい状況が出てくるのだろうと思い、この国民健康保険の広域化の問題については、反対をしていかなければならないと思います。国民健康保険の引き下げの問題についてお伺いをしたわけですけれども、一般会計のみならず、国民健康保険の会計が今７億2,000万円、基金があるのだろうと思います。そして、前はみどりの健診をやっていたときには、その移行の関係では１億6,000万円ほどあった。こういうお金をつぎ込めば、取り過ぎたお金を含めて、国民健康保険の引き下げは十分可能です。１世帯１万円という点では、可能な引き下げもできるのだろうと思います。今不況のときだからこそ、この市民生活を応援できるような施策を一層強めることを要望して質問を終わります。
○議長（
柴田和正君） 53番 竹本 誠議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
柴田和正君） この際、暫時休憩します。
午後 ３時０７分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時３０分再開
○副議長（岩田寿君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
20番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（20番 根岸赴夫君登壇）
◆20番（根岸赴夫君） 議席番号20番 根岸赴夫です。
今回の私の
一般質問は、大きく分けて２点あります。１点目は、本市の教育委員会の学校への指導についてです。そして２点目は、本市のグラウンド整備についてです。まず、１点目の教育委員会の学校への指導についてですが、本市が行っている小・中学校の計画訪問についてお聞かせ願いたいと思います。これまでも行われていました小・中学校への計画訪問ですが、市域が広がった中で、学校数もふえ、教育委員会の所管する範囲も広がり、当初の計画や目的を果たしているのか懸念されるところです。そこで学校訪問指導ですが、どのような目的で頻度はどれくらいなのか。その成果については、どのようなものがあるのか。まずお聞かせ願いたいと思います。
以下については、発言席にてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 根岸赴夫議員の教育委員会の学校への指導についての御質問にお答え申し上げます。
学校訪問指導は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて実施されているものです。高崎市では、目指す子ども像「生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」の育成を目指して学校教育を推進しています。４月の校園長会議で、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、心身の健康と体力の向上、地域に根差した特色ある学校づくり、子どもを伸ばす教師力の向上の５点について、高崎市の学校教育として指示するとともに、各学校・園での取り組みについて学校訪問を実施して指導しています。その学校訪問指導では、全教員の授業を参観し、指導、助言する計画訪問、学校の要請に応じて指導主事が訪問する要請訪問、学校の生徒指導にかかわる生徒指導訪問、新任、再任、他郡市からの転入の校長に対する年度初め訪問、１年間の学校経営の評価と次年度の教育構想を協議する年度末訪問があります。計画訪問では、各学校を２年に１度訪問し、１校時から３校時にかけて、指導主事が全教員の授業を参観し、午後の分科会で指導、助言をしています。
指導、助言の内容は、授業のねらいに沿った授業、指導ができているか。子どもへの問いかけ方が適切かだけでなく、授業中における生徒指導や教室環境にも目を向けて指導しています。その結果、ねらい、教材、学習活動、評価など数時間にわたり計画したいわゆる単元構想に基づく授業づくりや、授業の進め方、教材理解、授業中における生徒指導のあり方等について、教師一人一人が振り返り、改善に向けた取り組みを行っています。また、４校時に代表授業を設定し、校内研修の課題解決の工夫を支援しています。代表授業では、全教員が参加し、午後の全体会で研究協議を行っています。全教員が一つの授業について視点を絞り、協議を行うことにより、その学校の校内研修が深まり、教員の授業力のさらなる向上に寄与しているものと考えています。
要請訪問では、各学校・園が抱える課題について要請があった場合、指導主事が学校・園を訪問して、指導、助言を行います。今年度は予定を含め34校から要請があり、訪問指導を実施しています。その内容は、来年度から本格実施される小学校外国語活動や、新学習指導要領の重点である言語活動にかかわるものがほとんどです。年度末訪問では、毎年すべての幼稚園、小学校、中学校、養護学校及び通級指導教室を訪問し、本年度の学校経営評価をもとに、次年度の教育構想について協議及び指導、助言を行っています。また、施設点検や指導要録等の諸表簿の点検も行っています。
以上のように、さまざまな機会を通して学校を訪問し、子どもたちが学習する実際の様子をもとに、高崎市の学校教育を推進しています。
◆20番（根岸赴夫君） お答えいただきました。学校訪問指導については、確かな学力の向上、豊かな人間性の育成、そして心身の健康と体力の向上、地域に根差した特色ある学校づくり、子どもを伸ばす教師力の向上の５点を目標に計画訪問、要請訪問、生徒指導訪問、年度初め訪問、年度末訪問などさまざまな機会に現場を訪れ、適宜指導を行っていることがわかりました。
さて、計画訪問の目的や頻度については理解できましたが、最近、新聞紙上を騒がせている小学生のいじめ問題による自殺等、悲惨な結末の余りの多さに驚いているのは、私だけではないと思います。教育委員会は、さまざまな取り組みを行っているようですが、なかなかいじめがなくならないのが現状のようです。現場で実際に起こっている悲惨な出来事に対して、教育現場をつかさどる教育委員会として、これらの学校指導訪問等で防いであげられないものでしょうか。また、学校の抱える諸問題やさまざまな問題を抱えている現場の教師の悩み等にこたえられないものでしょうか。いじめ問題や学級崩壊問題について、計画訪問の中で外部の人間が学校を訪問することで、校内にいると気がつかないことや、外部の人間だからこそ気づくこともあるかと思いますが、訪問の中でいじめや学級崩壊について、その兆しのようなものは見られないのか。また、その兆しに気づいた場合には、どのような指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 計画訪問では、指導主事がその学級の授業を子どもの実態に応じた指導や支援について１時間、観察をしています。子ども同士のかかわり方や子どもと教師とのやりとり、子どもの授業への集中の度合いや掲示物やロッカー、机の配置などの教室環境、授業中における約束事の徹底の度合いなどを観察することによって、その学級の雰囲気は把握できます。教科担任や学級担任が子どもへの指導が行き届いていない場合、またいわゆる学級崩壊的なことが起きていれば、以上のような視点を持って指導主事が見れば、把握することができます。その観察に基づき、授業後に行う分科会で指導主事と教員が１対１で話し合う場を設け、授業から読み取れる子どもの人間関係についても指導、助言を行っていますし、管理職にも報告をしています。
生徒指導訪問では、中学校では毎年、小学校には３年に１度、訪問しています。校長、教頭、生徒指導主事と事務局生徒指導担当が、生徒指導の状況について情報交換や協議を行うとともに、生徒指導体制や問題を抱える子どもに対する指導等、学校が抱える課題について指導、助言を行っています。指導、助言の内容は、子どもを生かす学校経営や子どもを伸ばす教科指導の充実、担任１人で悩まず、学校全体で組織として生徒指導に取り組むことについてなどです。
また、生徒指導訪問では、いじめにかかわる各学校の対応についても指導を行っています。例えばいじめの把握については、教師による日常からの観察、定期的な質問紙等による調査、個別の教育相談、チャンス相談、生活ノートや連絡帳等を活用して、子どもの内面を酌み取る努力をするよう指示を行うとともに、客観的な把握についても指示をしています。また、11月25日に県からいじめの調査を毎月実施するようにも指示がありました。教育委員会としても、さまざまな角度からいじめを把握し、子どもの変化をいち早く気づき、対応するとともに、保護者との信頼関係を築くことをあらゆる訪問機会を通して指導してまいりたいと思います。
◆20番（根岸赴夫君） お答えいただきましたように、生徒指導訪問では、いじめにかかわる各学校の対応についても指導を行っているようです。年に１度や２度の訪問では、すべてを把握するわけにはいかないと思いますが、学校現場の雰囲気や、それぞれの学校独特の雰囲気等、たまに訪問するからこそ気づく点もあるかと思います。11月25日に県教育委員会からいじめに対する調査を毎月するよう指示があったようですけれども、調査が硬直化しないように気をつけていただきたいと思います。この指示が出る前の11月19日の新聞では、中学生は３％の生徒が嫌な思いをしたとあり、小学生の7.2％がやはり嫌な思いをしたという回答をしています。これがそのままいじめにつながっているかは疑問ですが、いじめの発端になり得ることは間違いないと思います。
また、これは11月26日の新聞記事ですけれども、県教育委員会は11月25日、桐生市の小学生の自殺を受け、県内の公立小・中学校を対象に初めて実施したいじめに関するアンケート調査を発表した。10月に認知した件数は2,272件で、文部科学省に報告した2009年、１年間の認知件数207件の10倍以上に上ったと。認知したうち、小学校で２割以上、中学校では４割が現在もいじめが継続していると答えたとあります。これは１年間の間でいじめが10倍以上に増加したということではないと思いますけれども、やはり表面化していなかったものが顕在化したというようなことが言えるかと思います。
これらの結果から、まだまだ表面化していないいじめも数多く存在することが考えられます。きょうの朝刊で、桐生市教育委員会はいじめ緊急対応マニュアルを作成し、学校から相談を受けた市教育委員会は、問題の状況に応じて各関係課に精神科医を加えたサポートチームを編成し、学校を継続的に支援しながら、決着に当たるという内容のものが発表されました。事が起こってからの対応では遅きに失します。ぜひ本市でも緊急対応マニュアルを作成していただくことを要望いたします。いじめの原因をすべてぬぐい去ることは難しいとは思いますが、やはりその努力はし続けなければならないと思います。
さて、そこで来年度、中核市に移行する本市として、平成23年度からの教育方針についてお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 計画訪問は、平成18年度の合併前において、高崎市では２年に１回実施し、授業力の向上を図ってきました。その際、課長、係長、指導主事を合わせて１校に10人から20人、学校の規模によっては、多いときで20人を超える者が訪問します。合併により学校・園数が41校増加し、これまでの校数のおよそ倍となりましたが、授業力の向上は普遍の課題ですので、必須のものと考え、現在も各学校へ２年に１度、訪問する体制を堅持し、学校の課題解決や教員の指導力向上の一助となるよう努めたいと考えています。
成果としては、教員一人一人に１時間、１時間の単発的な授業ではなく、学習内容や身につけさせたい資質、能力によるまとまりを見通して授業を構想する単元構想力が身についてきたこと、ねらいを達成するための学び合い活動が充実したこと、全体会における協議方法として、小グループによる授業リフレクション等を導入し、校内研修が活性したこと、標準学力検査の結果から見て、確かな学力の定着が図られていることなどが挙げられます。中核市に移行する平成23年度からも、学校訪問指導については、今までの成果を踏まえて訪問内容や方法を見直しながら、教科指導や生徒指導など教師力の向上、地域との連携による学校力の向上などを図り、高崎市が目指す「生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」を育成するために充実してまいりたいと考えています。
◆20番（根岸赴夫君） 合併後も計画訪問は合併前同様に行われており、体制は維持されているようですので安心しましたが、指導の内容について時代に合った方法で効果の高い訪問にしていただきたいと思います。教師を一律同じように指導しろとは言いませんが、それぞれの資質に合った指導方法を追求していただきたいと思います。本市が目指す「生涯学び続け、心豊かにたくましく生きぬく子ども」を育成することを目指して、学校訪問指導がより効果の高いものになりますことをお願いして、この件については質問を終わります。
続いて、２点目の本市のグラウンド整備についてお聞かせ願いたいと思います。まず、来年はいよいよ中核市として本格的に始動するわけですけれども、合併後、体育施設も増加した中で、本市のラグビー、サッカーができるグラウンドの状況はどのようになっているのか。また、学校開放による学校のグラウンドも利用可能と思われますが、その現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 大きな２点目、グラウンドの整備についてお答えさせていただきます。
本市のスポーツ施設については、合併後で60施設となっています。その中でラグビー及びサッカーの公式試合ができる客席スタンドつきのグラウンドについては、浜川競技場内の芝グラウンドがあります。ラグビーでは、関東大学リーグの公式戦や高等学校総合体育大会、群馬県予選、準決勝、決勝が開催され、サッカーではＪＦＬ所属アルテ高崎の公式戦ホーム会場として、平成21年度ではホームゲーム、17試合のうち13試合が行われています。そのほかの市内の施設におけるラクビー場については、八千代町や下豊岡町の河川敷に専用ラクビー場が３カ所あり、第45回群馬県高等学校総合体育大会予選や平成22年度全国高等学校総合体育大会、群馬県予選会場として使用されています。
サッカー場については、和田橋や下豊岡町の河川グラウンド及び合併した地域の運動場等の中にあります多目的グラウンドなどで、一般用６カ所、少年専用７カ所の計13カ所があります。第34回小学校総合体育大会群馬県大会や日本少年サッカー大会群馬県大会など各種大会会場として使用された経緯があります。また、日常的に練習できる身近な施設としては、学校開放を行っています小学校や中学校のグラウンドがあります。この利用状況については、平成21年度について、ラグビーでは２団体が２校、サッカーでは82団体が56校を定期的に御利用されている状況となっています。
◆20番（根岸赴夫君） お答えいただきましたように、浜川競技場内の芝生グラウンドでは、ラグビーでは関東大学リーグの公式戦や高等学校総合体育大会、群馬県予選、準決勝、決勝が開催され、サッカーではアルテ高崎の公式戦ホーム会場として、平成21年度ではホームゲーム17試合中、13試合が行われたとのお話でしたが、公式試合が行えるグラウンドが浜川グラウンド、ただ１つというのは、中核市を迎える高崎市として、またスポーツ施設の適正配備の面からしても、不足しているように感じられます。以前ありました東南部運動公園の構想が解消になったことから、以前からできれば高崎駅の東方面に施設が必要という声が聞かれており、それに現状ではこたえられていない状況にありますけれども、それらを踏まえて、今後の整備計画や整備方針をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長（岡田秀祐君） 大規模な施設の整備を計画していくためには、まず整備の指針となります総合計画に基づいた整備計画が決まっていること、これが条件となるわけです。現在の第５次総合計画に掲載されています体育施設については、中央体育館及び新町の住民体育館の建てかえというような状況となっています。したがって、早急に公式試合のできるラクビー場並びにサッカー場の整備については、残念ながら大変難しい状況にあると言わざるを得ません。ただ、本市には群馬県における交通拠点となる地にありますので、群馬県にはまだ未設置ですけれども、Ｊリーグの公認試合ができる規模のスタンドを持ちます本格的なラクビー場、サッカー専用スタジアム建設を群馬県に要望してまいることも考えてはいるところです。今後この要望に当たり、位置や規模及びその可能性等について検討を行っていく必要がありますので、スポーツ施設適正配置検討委員会の中で慎重に協議を進めてまいりたいと考えているところです。よろしく御理解のほどいただきたいと思います。
◆20番（根岸赴夫君） お答えいただきました。総合計画に基づいた整備計画が条件のようですけれども、本格的なラグビー、サッカー場を建設するには、長期的な視野に立ち計画を立てる必要があるということは理解できました。本格的なラグビー、サッカー専用スタジアム建設を県に要望していきたいという積極的な御答弁もいただきましたので、長期的な計画のもと、ぜひ道路網の整備されつつある高崎駅の東方面への総合的なスポーツ施設の建設計画を要望いたします。
ところで、合併後の統合された学校施設ですが、倉渕東小学校や倉渕川浦小学校など廃校になった校舎の校庭を利用し、合宿のできるような施設にしたらいかがなものかという声も聞かれますけれども、廃校跡地を再利用することは、周囲の環境悪化を防ぐことにもなろうかと思われますが、その点について執行部としては今後どのような方針でいるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎地域振興部長（都丸芳明君） 倉渕地域にあります３つの小学校については、過疎化や少子化に伴います児童数の減少により、旧倉渕村時代の平成17年３月、倉渕村教育施設等整備審議会から３校を１校に統廃合することが適切であるという答申がありました。その後、平成20年１月、３校の各ＰＴＡ会長から倉渕中央小学校に統合してほしいという要望書が提出され、平成23年３月をもって３校が廃校となり、同年４月からは、倉渕中央小学校の施設を使い、倉渕小学校が開校いたします。廃校後の倉渕東小学校と倉渕川浦小学校の施設の活用については、本年度、利用計画を早期に策定していただきたいという倉渕地域審議会からの御意見、御要望があり、さらには倉渕地域区長会からは陳情書もいただいています。これを受け、廃校後の施設の適切な活用策を探るため、去る11月29日に市職員20人で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしました。今後、施設の特徴や地域の特性などを踏まえ、活用に関する案を検討し、報告書を取りまとめていきたいと考えています。
ただいま根岸議員から廃校後の活用策として、合宿のできるような施設にしたらどうかという御意見をいただきましたけれども、プロジェクトチームで検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆20番（根岸赴夫君） お答えいただきましたように、廃校になった施設も有効に活用されるよう努力なさっている姿がうかがえ、倉渕東小学校、倉渕川浦小学校の卒業生も安心したのではないかなと思います。また11月29日に、職員20人で構成するプロジェクトチームを設置したということでお話をいただきましたので、施設の有効活用を期待したいと思います。
さて、サッカーでは、2022年のワールドカップ単独開催を目指し、招致活動が盛んに行われています。また、ラグビーでは1987年第１回大会が開催されて以降、開催地域はヨーロッパやオセアニア地域等、ラグビー強豪国での開催が続いており、実は平成７年に2019年の第９回大会を日本で開催することが決定したことは、歴史的な快挙と言えるでしょう。日本で現在ラグビー専用もしくはラグビーモードがあるスタジアムは北海道札幌市札幌ドーム、収容人員が４万1,484人、宮城県仙台市ユアテックスタジアム、収容人員、１万9,694人、東京都新宿区国立競技場、５万339人、東京都新宿区秩父宮ラグビー場、２万7,188人、神奈川県横浜市日産スタジアム、７万2,327人、愛知県豊田市豊田スタジアム、４万5,000人、大阪府大阪市長居スタジアム、５万人、兵庫県神戸市ホームズスタジアム神戸、３万4,000人、福岡県福岡市レベルファイブスタジアム、２万2,563人、以上の９会場ですけれども、まだまだ全国的に見ても、公式のラグビー、サッカー場が数が少ないのが見てとれるかと思います。
しかし、北関東で１番になるには、いち早く名乗りを上げる必要があります。2019年、今から約９年後ですけれども、ラグビーワールドカップ開催に間に合わせるには、今から準備が必要かと思われます。さきに挙げました９会場のスタジアムの中に（仮称）高崎スタジアムなるものが名乗りを上げる日を高崎市の青少年とともに夢を見て、今回の私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩田寿君） 20番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 27番議員の丸山 覚です。通告に基づいて
一般質問を行います。
１点目、中核市高崎としての情報発信戦略について伺います。日本全国どこの自治体も広報紙を発行しています。我がまち高崎においては、昭和26年から発行され、市政の現状や市民生活に必要な情報を掲載し、毎月１月と15日に市内の全世帯や関係機関、学校、県内市町村など15万1,000部が皆様のお力をおかりし配布されています。
さて、近年は自治体広報紙にも広告が導入され、自主財源の確保が図られているところです。これまでの一般的な自治体広報紙は、市民を情報やサービスの受け手ととらえ、結果をアナウンスする結果報告やお知らせ広報など一方通行が多かった。そのような中、広報高崎においては、一昨年の全国広報コンクールで、広報部門のトップ賞、総務大臣賞を受賞されています。聞くところによりますと、市民との対話型の姿勢が評価され、受賞に至ったと聞いています。これまでの広報高崎の取り組み方針をまずは教えていただきたいと思います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 丸山 覚議員の１点目の御質問である中核市高崎としての情報発信戦略についての御質問にお答えをいたします。
自治体の広報紙は、大きく分けて２つの役割があると言われているところですが、第１には市民に必ずお知らせしなければならない情報、例えば制度改正のお知らせや各種行政手続の方法、それからイベントなどガイド情報、これらを正しくわかりやすく伝えるという役割があるわけです。広報紙に掲載されている情報の大半は、これらの情報に当たるわけですけれども、御質問の中にありましたこの一方通行というような情報というのは、こういった情報のことではないかと思っているわけです。ただ、このような情報を掲載していただけでは一方通行となってしまいますし、またさまざまな情報媒体がはんらんする現在においては、だれも手にとってくれない魅力のない広報紙となってしまいます。限られた紙面の中で伝えなければならない情報を伝えつつ、魅力ある紙面をつくるのは、なかなか難しいことであり、この点については、常に思案を重ねているところです。
広報紙の第２の役割としては、市民主体のまちづくりを側面からサポートすることだと考えています。広報紙を通し、さまざまな行政課題をお知らせをして、市民が主体的に市政に参加できる環境をつくっていくということだと考えています。広報高崎においては、先ほどの必ず掲載しなければならない情報の合間を縫い、問題提起または対話型の特集を組んでいるところです。ある特定のテーマについて、その問題点や社会背景、さらに関係する市民の声などを紙面を通して紹介をして、今後の方策等を考えていただこうというものです。こういった特集を通し、市民と行政が同じ情報を共有し、一つの課題に向かって力を合わせて取り組んでいける環境を広報紙を通して提供できればと考えています。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。市民と行政が同じ情報を共有し、一つの課題に向かって力を合わせて取り組んでいける環境を、広報紙を通じて提供できればよいと考えているとのお答えをいただきました。このスタンスが高い評価を受けたと私も思います。
続いて、現在高崎市では行政サービスの手引書として、暮らしのガイドブックを作成し、転入者に配布しています。しかしながら、行政情報だけの羅列であるため、利用者から見て、余り親しんで使ってもらえないのではないかと感じています。そこで、行政情報のほかに地域の歴史、観光情報なども加え、もっと市民に楽しんでもらいながら使っていただけるガイドブックをつくれないか。企業の皆様にも大いに参加していただき、広告費で制作費用を全額賄い、魅力あるガイドブックを通じて、市民、企業、行政がともに情報を共有し、喜び合えるものがつくれないものかお考えを伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 本市では、平成18年１月の合併にあわせ、行政手続をわかりやすくするための暮らしのガイドブックを作成し、全戸に配布をさせていただきました。それ以降、２度の合併の際にも、内容を改訂をし、新しく市民となった家庭に配布をさせていただきました。来年度には本市の中核市移行にあわせ、再度、内容を改訂をし、皆さんに配布をしたいと考えているところです。その際、ただいま議員から御提案のありましたとおり、官民協働といいますか、広告費をとってというような、平たく言えばそういうことだと思いますけれども、そういう方法でこの資料が作成できないか。その辺を今後検討してまいりたいと考えています。内容についても、行政情報に地域情報を加え、より親しんでいただける内容として、制作費用についても、先ほど申し上げましたように広告費用で賄うことは可能かどうかの検討をし、よりよいものにしていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。商都・高崎らしく、魅力的で我がまち高崎の事典だと言えるくらい内容豊富なガイドブックを期待をいたします。
次に、自治体広報の大きな武器である高崎市
ホームページの取り組みについて伺います。行政の
ホームページというと、おかたいというイメージがありますが、最近は各市町村でも工夫を凝らして見てもらえるような
ホームページが多くなってきました。自治体
ホームページのマニュアルやガイドラインは、国もまとめておらず、各自治体の自由裁量に任されており、行政の姿勢を正直に反映する地方分権の象徴と言われています。新しい自治への意識が高い地域では、
ホームページは改革の牽引車にもなり得るとして、取り組みにも力を入れています。
電子媒体による広報は、紙媒体の広報紙と比較して速報性、容量が無制限、印刷費が不要で安価、文章だけでなく映像、音声等さまざまな情報が可能になり、データベース化、双方向性、リンク機能などで利点があります。自治体
ホームページのあるべき姿とはどういったものか。利用者は、自治体
ホームページに何を求めているのか。企画から構築、そして運用まで、広報担当者は悩みを抱えています。みんなに易しい
ホームページ実現に向けて、利用者の視点での取り組みを確認をさせていただきたいと思います。
そこで、利用者ニーズという観点から、５つのポイントを点検し、今後の課題を考えたいと思います。初めに情報公開についてお尋ねします。予算や決算、記者発表といった資料、統計データなどは住民が自治に参加する際に不可欠な情報です。アクセスが少なくても、自治体
ホームページにはなくてはならない情報です。現状を確認をいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君）
ホームページによる本市基本情報などの情報公開についてお答えをいたします。
統計の情報は、高崎市の基本的な統計データを掲載をしています。また、財政情報については、予算、決算の概要、記者発表は定例のものを掲載をしています。これまで情報の公開は積極的に取り組んできたところですけれども、情報の探しやすさ、わかりやすさという点では、ある意味で十分ではない部分はあるものと考えられますので、その辺は今後、改善を図ってまいりたいと考えています。よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。高崎市も対応しているとの御答弁でありました。定例に限らず、記者発表はしっかりフォローをしてほしいと思います。また予算、決算、記者発表などの情報はどこにあるのか。お目当ての情報をわかりやすく誘導する手だてを講じる必要を強く感じています。この点は後でまた取り上げます。
２点目、防災と危機管理についてお尋ねいたします。自治体の危機管理の仕組みや情報などは、住民にとって優先順位の高いものです。地震などの天災、火事や汚染などの人災が発生したときに、住民が自治体に生命や財産の保全を求めます。ＩＴ時代の危機管理のあり方として、
ホームページの利用価値は高い。
ホームページは防災情報のリアルタイムでの提供を可能にします。まず、現状の取り組みはどうか。また家族の音信確認や住民同士の情報交換のための非常用掲示板は、災害時に威力を発揮すると思いますが、この点はどうお考えになりますか。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 防災と危機管理という観点についてのお答えを申し上げます。
ホームページにおいては、トップページに防災、防犯という項目を設け、そこから高崎市の避難場所、高崎市洪水ハザードマップ、それから防災マップなどの情報を提供しています。御提案の中にもありましたが、音信確認や住民同士の情報交換のための非常用掲示板などについては、電気通信事業者などが運営します災害用伝言板などが一般的に認知度が高いようです。これらを含め、既存の情報提供媒体を活用する可能性や、また非常時用のトップページを準備するなど
ホームページによる災害時の情報伝達については、関係部署と連携、また協議をする中で取り組んでいきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。ハード面の体制と並行して
ホームページの整備もあわせて期待をいたします。
続いて、オンラインサービスについてお尋ねをいたします。
ホームページを通じて、行政サービスの24時間対応が可能になります。スポーツ、文化施設のオンライン予約、暮らしに必要な身近な情報、ごみ、引っ越し情報、休日の医療機関などを
ホームページに掲載することは常識になっています。自治体サービスの向上に
ホームページは大きな役割を担えると思いますが、どうお考えでしょうか。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 自治体サービスの向上、それから
ホームページを積極的に活用するという観点についてのお答えを申し上げます。
現在、施設のオンライン予約や暮らしに関する情報は、この
ホームページを通じて取得可能となっているところです。しかしながら、
ホームページを利用される市民の皆様にとっては、まだまだ改善すべき点が多くあると考えているところです。あらゆるサービスは、利用されて初めて評価されると考えていますので、情報の質または量、それから利用しやすく、親しみやすい表現などについては、利用者の目線で考えて、今後またその辺も改善をしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。私も図書や公共施設の予約で日常的に活用させていただいています。また、公営住宅のあきや保育所の情報など市民からの相談で大いに活用をしています。ただ、高崎市の
ホームページを見ながら、いつも残念に思うことは、情報に見合った表現やレイアウトにもっと工夫をしてほしいという点です。お答えにありましたが、特に暮らしに必要な身近な情報は、お役所言葉を極力控え、語りかけるような言葉でお願いをしたいと思います。
続いて、双方向のコミュニケーションについてお尋ねをいたします。インターネットの特徴の一つは、情報の双方向性です。時間や場所といった制約を受けず、両者の情報交換や対話が可能になります。地方自治において、行政と住民の協働が重要課題になっていて、意見公募やパブリックコメントの機能を持つ自治体
ホームページが主流になっています。私はさらに進んで、まちおこしとしての
ホームページを目標に、リンクや掲示板、アンケート、投票システムなどを上手に取り入れ、住民や読者の活動を
ホームページで共有できる読者参加型のページづくりを望みたいと思います。お考えはどうでしょうか。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 双方向のコミュニケーションという観点についてお答えを申し上げます。
これまで市民の声など意見募集やパブリックコメント制度の運用、それから広報高崎の特集記事と連動した意見などを募集し、その結果を
ホームページに掲載をしてまいりました。インターネットを活用した市民との良好な関係を築き、行政への住民参加を促進する取り組み、それから電子メールによる問い合わせの受け付けを実施するなど市民と行政との双方向コミュニケーションの充実に取り組んできたところです。近年、自治体の
ホームページを取り巻く状況が大きく変わり始め、単に行政情報の取得のための道具から、行政と住民、住民相互、そして地域やそこで活動する企業などを含めた総合的なコミュニケーションの場としての役割が期待をされていると考えています。このことを踏まえ、地域の文化や歴史、観光などの情報をより魅力的、そしてより親しみやすいコンテンツとして充実させていくとともに、既存のポータルサイトや地域の自治組織などで運営されていますサイトと連携をし、人と人とのつながりをこの
ホームページ上でも実現できるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。高崎市は交流拠点都市です。ぜひ
ホームページでも人が交流する拠点としてのページを実現してほしいと思います。そのためにまずは入り口にもっと工夫を、市民の関心が高いテーマ、例えば子育て、観光などは関連する項目をわかりやすくまとめて探しやすく、親しみやすい工夫をすれば、さらに活用されると思います。特に観光、文化は大いに改善の余地ありです。もっと工夫と厚みが欲しいと思います。興味を引くようなページを１ページきちんとつくることは、チラシを１万枚つくることに匹敵するのではないかとも思っています。
続いて、情報バリアフリーについてお尋ねいたします。インターネットが社会のインフラとして定着しつつある一方で、さまざまな課題が生じています。その中の一つに情報を持つ者と持たない者との格差があります。高齢者や障害者も含むすべての人が情報を扱えるようにする
ホームページのバリアフリー化が行政においては必須の課題となっています。音声対応、文字、配色などの取り組みはどうでしょうか。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 情報バリアフリーという観点についてのお答えを申し上げます。
使いやすいように、使えるようにを基本に考え、ＪＩＳ規格に準拠しました
ホームページ、アクセシビリティガイドラインを策定をいたしました。それに基づき、画面の読み上げ、それから文字の大きさやページの色変更などが可能な支援ツールを導入して、各個別のページの改編などに取り組んできたところです。昨年は見出しの統一、それから行間の調整、ページ幅の拡大など利用者の利便性向上を主たる目的とし、ページ全体のリニューアルを実施したところです。今後も
ホームページで提供される情報やサービスを高齢者や障害者も含む、だれもが問題なく利用できるような基本的な枠組みを充実させる取り組みを継続していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。対応できているという御答弁でした。ただ、文字と配色、ここはもう少しわかりやすい場所に置いていただければと思います。
このテーマ最後の質問です。広報高崎や暮らしのガイドブック、また
ホームページなどで現状の広報体制について伺いました。高崎市は来年度中核市に移行いたします。これを機に高崎市が持つ観光、歴史、文化、産業など多くの資源を市外、県外に向けて発信し、戦略的に高崎市を売り込んでいく必要があるのではないかと考えています。特に北関東自動車道や北陸新幹線の開通など北関東における高崎市の優位性はますます高まっていきます。紙、電子、両媒体で都市基盤の恩恵を十分生かす戦略的な情報発信を行うことが重要と思います。お考えを伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 市外や県外への情報発信については、私どもの広報担当部署だけで進められるものではないと考えています。庁内の関係部署はもちろんですけれども、場合によっては、外部組織との連携も必要となると考えています。今のお話にありましたとおり、私ども高崎市には多くの歴史遺産、それから観光・文化資源等があります。しかし、これらの情報がある意味では別々に発信されているというのが現状だと認識しています。今後は、これらの資源一つ一つを線で結び、情報を総合的な視点でとらえ、より効果的な方法で情報発信していく必要があると感じているところです。まずはどのような情報をどのような手法で市外、県外に向けて発信ができるのか。先進都市等を参考にさせていただき、庁内の関係部署と連携を図りながら検討して、高崎市の個性や潜在能力を生かした、まさに情報発信をしていかなければならないと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。コンテンツの政策は、オール高崎市役所というチーム力です。
ホームページはユーザーが必要とする情報をわかりやすく迅速に配信することが至上命題になります。
ホームページを充実させようとすれば、全組織的な取り組みは避けて通れません。自治体
ホームページランキングなどで高得点をとるところは、
ホームページづくりのエキスパート職員を育てたり、しっかりした組織をつくったり、地道な努力を積み重ねています。人と組織づくりをお願いをしたいと思います。以上で１点目を終わります。
続いて２点目、ジェネリック医薬品の普及啓発についてお尋ねをいたします。長引く経済不況の影響から、国民健康保険税の収納率が落ち込んでおり、国民健康保険の財政状況を圧迫しています。この点については、９月定例会において、当会派の木暮議員が詳しく質問をさせていただきました。いまだ景気回復の兆しが見えない中で、納税課を初め関係部局においては収納対策に努力していることは承知いたしました。そこで、国民健康保険の健全な財政運営のためには、歳入面に加え歳出面に目を向けたいと思います。歳出面では、何といっても医療費の適正化が必要です。特定健康診査や人間ドック助成などの保健事業と同時に、ジェネリック医薬品の普及啓発を効果的に図ることが医療費の伸びを抑えることに有効ではないかと考えます。そこでお尋ねします。ジェネリック医薬品について、当局のお考えをまず伺います。
◎市民部長（鷲山重雄君） ２点目、ジェネリック医薬品の普及啓発についての御質問にお答えいたします。
疾病構造の変化やそれに伴う医療の高度化により、医療費は増加している現状です。この医療費の増加が国民健康保険財政に及ぼす影響は大きく、医療費を適正化することが重要課題と認識をしています。医療費を適正化するためには、病気の早期発見や早期治療につながる人間ドック助成事業、心身のリフレッシュを通して健康増進を図る保養施設利用助成事業があります。また、平成20年度より新たな施策として、生活習慣病の予防を目的とした健康診査、この健診の結果により、健康保持に努める必要がある方への保健指導を実施しています。これらの保健事業の積極的な展開により、医療費の適正化に努めているところです。
御指摘のジェネリック医薬品の活用は、保健事業と比較いたしますと短期間に医療費適正化の効果があらわれるものと考えているところです。また、ジェネリック医薬品の使用が患者の個人負担の軽減だけでなく医療費の適正化につながることから、その普及啓発は非常に重要であると考えています。そのため本市では、平成21年９月に国民健康保険全世帯に対しジェネリック医薬品希望カードの配布を行い、あわせて広報高崎によりジェネリック医薬品の啓発活動を行ったところです。
◆27番（丸山覚君） 御答弁のとおり、医療費の適正化は、同時に患者の負担軽減につながることでもあります。ジェネリック医薬品の効果的な普及啓発は、行政、市民、双方にメリットがある。問題はどうしたら普及啓発を効果的に図れるのかということです。
安価なジェネリック医薬品の利用を促進する通知サービスによって、医療費削減を着実に進めている広島県呉市の取り組みをお話をさせていただきたいと思います。大変注目され、全国の自治体から視察が相次いでいると聞いています。その手法とは、呉市は人口が24万6,000人、国民健康保険加入者が６万人、高崎市は10万人と聞いていますが、国民健康保険に加入する市民を対象にジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低どれだけの薬代が安くなるのかを知らせるというものです。
医療機関から提出される診療報酬明細書、レセプトをもとにしたデータベースをつくり、それを使って市民に処方された薬を把握し、糖尿病など医療費の削減効果が比較的大きい慢性疾患の国民健康保険加入者などに対して、同医薬品に切りかえた場合の差額を通知するシステムです。呉市によりますと、初年度に通知を出した人の約６割がジェネリック医薬品に切りかえたといいます。医療費の削減効果は、初年度、2008年度、4,400万円、翌2009年度は8,800万円に上るとのことです。こうした取り組みについて、本市でも取り組むお考えはありますか。お願いします。
◎市民部長（鷲山重雄君） 広島県呉市の事例については、私どもも承知しているところです。医療費の削減効果、財政効果が高く、非常に関心を持っているところです。厚生労働省の発表によりますと、呉市と同様に差額通知を実施している国民健康保険者は、平成22年５月20日現在で42市町村ということです。なお、ジェネリック医薬品希望カードは、本市を含め、全市町村のおよそ３分の２に当たる1,012市町村が実施しているとのことです。このことからも、平成20年度から差額通知を実施している呉市の取り組みは大変先進的であるととらえており、差額通知の実施は、本市国民健康保険の健全な財政運営に大きく寄与できる可能性があり、大いに参考にしたいと考えているところです。いずれにしても、ジェネリック医薬品の普及啓発については、医師会や薬剤師会などの関係団体との協力・連携が不可欠です。ジェネリック医薬品差額通知についても、関係団体とよく協議して、なるべく早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。通知を受ける側の市民にとって、ジェネリック医薬品に切りかえることで安くなる医療費を一目で知ることができれば、薬局でジェネリック医薬品を求めやすくなります。市民目線での好取り組みと思います。また、レセプトをもとにしたデータベースの構築によって、これまで以上に市民の健康保持や増進に役立てられるようにもなったと、医療費削減以外の効果を呉市は強調しています。高崎市もこの手法を早期に取り入れ、国民健康保険財政の歳出面の適正化と患者負担の軽減を図っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岩田寿君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、７番 大野富士子議員の発言を許します。
（７番 大野富士子君登壇）
◆７番（大野富士子君） ７番議員の大野富士子です。本日のラストとなりました。いま少しの御辛抱をお願い申し上げます。通告に従い質問をさせていただきます。
これで４回目の
一般質問になりますが、子育て支援としてのブックスタート事業について伺います。昨年９月の定例会の答弁では、平成23年４月からは医療保健センターと図書館を同じ建物の中で利用できることになり、新たな支援の方法も考えられる。いかなる取り組みがベストなのか。実施の方向も含め関係各課と十分協議を行っていきたい。そして、本年６月定例会では、本市は合併により地域も広く、それぞれの地域性や特徴、対象者も異なっており、地域の実情に合わせた実施方法も検討が必要である。関係各課のより全庁的な協議を進めていきたいとの答弁をいただいていました。そこで本年度の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
以下、発言席で行わせていただきます。
◎
保健福祉部長（石綿和夫君） 大野富士子議員の子育て支援としてのブックスタート事業についての御質問にお答えをいたします。
平成22年度の本市におけるブックスタート事業の実施状況ですが、合併前より実施していました吉井地域では、吉井保健センターでの股関節脱臼検診の際に、おはなしの会「赤とんぼ」の協力を得て実施をしています。また、本年度から保健福祉部の所管である各児童館、児童センターにおいて、それぞれの施設の事業としてブックスタートの取り組みを開始をしています。それぞれの館で新たに乳幼児向けの絵本を購入し、月に１回から４回あるおはなしの会等で職員の手ほどきにより実施しており、ブックスタート事業も利用者に浸透をしてきているところです。１回に５組から６組、多いときには20組以上の参加者があり、高い評価も受けているところです。そのほか子育てサロンの参加者や図書室利用者に対しても積極的に対応しており、今いる場所で、今ある絵本を使って気軽に参加できるよう、ブックスタート事業に取り組んでいるところです。
現段階での全市的な実施に向けての検討作業は、保健福祉部が中心となり、教育委員会等との協議を行っているところです。課題としては、絵本の選定の関係や配布の時期、実施会場や指導に当たるボランティア、スタッフの養成等の課題があります。実施の際には、地域ごとに会場を設けて実施することが考えられますが、一番の大きな課題は、多くの対象者がいる旧高崎地域での実施方法です。吉井地域と同様に健診時にあわせて実施した場合には、一度に100組ほどの親子が対象となり来所しますので、健診終了後の限られた時間の中で個別の対応をしていくことは、非常に難しいものであると考えられます。また、健診等にあわせずに別の日に実施した場合には、他市の例からは、保護者の絵本に対する興味や関心度もあって、参加率が非常に悪くなってしまうこともあるようです。
このような問題をどのように解決していくか、どのような方法をとって実施することが市民にとって公平でより効果のあるよい方法なのかを模索しているところです。本市としても、ブックスタートは赤ちゃんを持つ保護者にとって、赤ちゃんとの穏やかなときを共有できる有効な子育て支援施策であると認識しているものです。ブックスタートの全市的な実施に向けて、引き続き関係各課との協議を進めてまいりたいと考えていますので、御理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（大野富士子君） 御答弁をいただきました。ブックスタートに関しては、大変時間をかけて丁寧に御検討いただき、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。吉井地域では、昨年、高崎市に合併となり、平成14年から実施されていました読み聞かせと２冊の絵本を赤ちゃんに贈呈するブックスタートが立ち消えになるのではないかという心配がありましたが、当局の御配慮をいただき、また先ほどの御答弁でもありましたように、ブックスタートは子育て支援に有効であるとの御認識をいただいて、本年度、平成22年度も継続をして吉井地域はやらせていただいて、本当に心より感謝申し上げます。また、児童館や児童センターにおいても、乳幼児向けの絵本を整備をしていただいて、ブックスタートの地道な活動を展開していただいているということです。また検討では、保健福祉部が中心となって、教育委員会等と協議を行っていただいており、全市的な実施に向けて、引き続き関係課との協議を進めてまいりたいとの御答弁でありました。さまざまな課題はあろうかと思いますが、本市に生まれたすべての赤ちゃんに幸せに育ってほしいとの共通の思いに立って、関係各課が協力体制で臨んでいただきたいと思います。
そこで、２点だけお尋ねいたします。明年の平成23年度の具体的な取り組みと、そして平成24年度、全市での実施について御見解をお尋ねいたします。
◎
保健福祉部長（石綿和夫君） 現在、吉井地域で実施をし、成果を得ているブックスタートの方法が、他の地域においても対応可能であるかどうか、特に高崎地域での検証を十分行う必要があると考えているところです。高崎地域の乳幼児健康診査等の実施会場は、平成23年度に新たに開館いたします高崎市総合保健センターとなります。会場となる施設が新しくなりますので、健康診査受診時の開始から終了までの人の流れや時間など実際の実施状況を確認し、どのようにブックスタートを取り込んでいけるかの具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。ハード面での現況把握とともに、スタッフとして読み聞かせの手ほどきなど御協力いただけるボランティアスタッフを確保することも重要な課題です。そのほか他市の状況等も参考にしながら、事業を開始するために必要な準備を精査しながら、全市的な実施に向けて関係部署との協力、支援体制を整えてまいりたいと思います。御質問の全市的なブックスタート事業の実施時期については、できるだけ早期の実施に向け準備に努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。全市的な実施時期については、できるだけ早期の実施に向け準備に努めてまいりたいということでありましたが、その年度を明言していただけないのは、大変残念で、本来は中核市へ移行とともにスタートできると本当に理想だったと思いますが、今の御答弁を聞くと、現実、平成23年度というのは無理だと思いますので、できるだけ早期ということですので、その文言に希望を持って、平成23年度が準備期間、そして平成24年度がブックスタートを全市で実施というように理解させていただきました。ありがとうございました。ぜひ善は急げということで準備をよろしくお願いをいたしたいと思います。ブックスタートは終わらせていただきます。
次に、文化芸術振興についてお伺いいたします。昨日、小野里 桂議員が美術館の集客力アップについて質問されました。重なる部分もあるかと思いますが、お尋ねしたいと思います。主に市美術館、タワー美術館の施策等で美術館展覧会の入館者増の取り組みについて、ハード面及びソフト面からお尋ねいたします。近隣からの集客を図るための効果的な策の一つとして、高崎駅での広報が大事だと考えます。また合併町村の市民の方々が、美術館を知らない方が多いのではないかと思います。この２点について、どのような方法で周知を図っていかれるのか伺います。また、障害を持つ方々、高齢者及び団体の方々への対応についてもお聞きします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 大野議員の文化芸術振興についての御質問にお答え申し上げます。
議員、御指摘のように、高崎駅、これは県内最大の集客施設だと私どももとらえさせていただいているところです。駅での乗降客数は、１日約６万人と言われているわけであり、これだけの大勢の方々に美術館の展覧会を知っていただくことは、大変大きな効果があると認識はしているところです。美術館としては、駅改札近くの通路、それからその南にあります自由通路ですけれども、そこにポスター掲示を行っているところです。それから、ペデストリアンデッキの東西には、それぞれ大型の看板を設置させていただき、周知を図っているところです。また、ことし設置されました群馬デスティネーションキャンペーンに係ります、その駅総合案内所というのですか、そこにはチラシなどを置かせていただいていますし、さらにこの12月にオープンいたします高崎駅市民サービスセンター、この中には美術館コーナーを設けていただく予定となっています。
それから、もう一つの質問の合併町村の市民の皆様への周知が不足しているのではないかとの御質問ですけれども、こちらについては、現在広報高崎、それからチラシの町内回覧、それからすべての行政区、公民館及び小・中学校等に、その都度ポスター、チラシを配布をさせていただいています。引き続き地道ではありますけれども、広報を図っていく所存です。よろしくお願い申し上げます。
それから、障害を持つ方々、高齢者の方々への周知についても、各施設にポスター、チラシを配布をさせていただいており、特にこれらの施設の方々は、団体で来館をされるケースが多く目立っているところです。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。明年、平成23年度、市美術館が開館20周年、タワー美術館が開館10周年の節目を迎えるということですが、開館から現在までの入館者数をお知らせください。また、現在開会中の熊田千佳慕展、佐久市立近代美術館名品展は、先日テレビ等で放映もされましたが、入館者数や反響についてお伺いしたいと思います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） おかげさまで、市美術館においては、来年20周年、それからタワー美術館は10周年という節目の年です。市美術館の入館者数は、平成３年の開館から平成21年度までの間に、延べ人数で申し上げますと、58万232人です。それからタワー美術館においては、平成13年の開館から、延べ18万12人、合計で76万244人の入館者を数えたところです。この館、両館合わせて企画展を167回、収蔵品展を40回実施しています。合計の開館日数は6,984日です。平均して１日当たりの入館者数は109人という数字が出ておるところです。
それから、現在の市の美術館において開催中の熊田千佳慕展ですけれども、議員おっしゃるように11月21日、日曜日の朝９時、ＮＨＫ日曜美術館で放映をされたところです。この影響があってか、放映直後から電話が鳴り続けたと聞いており、北は東北地方、それから南は九州地方から問い合わせがあったと報告を受けています。それから、タワー美術館で開催中の佐久市立近代美術館名品展についてですけれども、本展覧会に展示しています作品にウォーターフォールという作品があり、これも某テレビコマーシャルにおいて、同じシリーズの作品が背景となり、有名な女優さんが、同作品の作家、千住 博さんの名を口にしております。本件について、直接タワー美術館には問い合わせはないようですけれども、結果としては、両館とも展覧会の入館者については、ほぼ良好だと聞いています。ちなみに11月28日までの入館者数については、市美術館の熊田千佳慕展においては3,338人、１日平均が278人、タワー美術館の佐久市立近代美術館名品展が810人で、１日平均が116人という数字が出ています。
◆７番（大野富士子君） 御答弁をいただきました。これまでの入館者については、市の美術館で平成21年度まで、約58万人、タワー美術館では約18万人、合わせて76万人とのことでした。また熊田千佳慕展、佐久市立近代美術館名品展も、ともに入館者は良好とのお話でした。テレビ放映もされ、２つとも大変タイムリーな企画であると思います。先日、私も両方の展覧会を鑑賞させていただきましたけれども、熊田千佳慕展は、小学生や子どもたちにぜひ見ていただきたいと思いました。また、例えば入館者70万人目とか、20万人目とかで、ぜひ記念品を贈呈するとか、そういうものを企画していただくと、またより身近に感じるのではないかと思いますので、要望させていただきます。
また、少し細かな点で恐縮なのですが、例えば旧町村の方々が車で行く場合に、幾つかの駐車場を探して行くわけですが、その駐車場の有料駐車場サービス券について、私も初めて気がついたことがありました。今２つの企画展が両館で開催中なのですが、私は招待券を使わずに料金を払って伺いました。そのときに800円の共通券があるから、こちらのほうがお得ですよと言われました。1,000円のところを800円で販売されているわけですから、200円お得なわけなのですが、駐車場のサービス券は１時間分というか、１枚しかいただけないものだと私は思っていました。例えば１時間の駐車場の時間では、２つの美術館は到底見られない。そうすると、２時間目は有料になるのかなと思っていました。サービス券というのは、その１時間分の１枚しかいただけないのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。また、他の美術館では、年間パスポートを作成していますが、入館者の増加にもなると考えますが、それについて所見を伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 議員さん、わざわざ赴いていただいてありがとうございます。美術館の駐車券については、ＰＲ不足だと思っています。市美術館、タワー美術館の共通券により入館された場合には、両館でそれぞれ有料駐車サービス券を受け取ることができることになっているのですが、先ほど冒頭で申し上げましたように、少しＰＲ不足かな。御存じのない方が少なからずいらっしゃるようですので、今後はその旨、受付に掲示する等の措置を図り、周知に努めたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
また、年間パスポートという御提案がありますけれども、この件についても、ほかの館などの例を参考にし、費用対効果等、いろいろな角度から検討をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。駐車場サービス券は、それぞれの館で１枚ずついただけて、２時間無料になるとのことでした。私もそのときは市役所から歩いていきましたので、駐車券は必要なかったわけですが、やっぱり車で来られる方は、その２時間、本当に余裕があるのだと思うと、安心して来られるわけです。ぜひ掲示をしていただくなり、そうした丁寧な周知をしていただくようお願いしたいと思います。年間パスポートは入館者の利便を図って、サービスの向上にもつながると思いますので、ぜひ期待をいたします。
また、先ほどの広報等に戻るわけですが、団体への広報の周知で、例えば公民館等で絵画サークル、もうたくさんの団体の方が活動されていますが、そうしたサークルの方に直接、確実に御案内なり、チラシが目の前に届けば、また入館者増につながると思いますが、その現状について伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 展覧会の内容にもよるところですけれども、例えばことしタワー美術館で開催をいたしました土門拳展、これは写真展ですけれども、公民館を中心に活動されている写真サークルの方々や写真館に御案内をいたしました。また今年度、市美術館で開催をいたしました万華鏡・佐藤晃一展では、子ども向けの内容でもありましたので、小学校の全児童に御案内をし、集客を図ったところです。よろしくお願い申し上げます。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。また、マスコミの影響というのは、大変大きいものがあると思いますが、例えば近隣の埼玉県とか、その近県の地方新聞についての対応についてお聞きしたいと思います。また、最後にまだまだ美術館は敷居が高いと感じられる方が多いかと思います。これらを改善して、多くの市民の方々に親しまれる美術館となることを期待しますが、お考えを伺います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 昨日の小野里議員のお答えにも重複する部分があるかと思いますけれども、市美術館で開催しましたターシャ・テューダー展においては、地元の新聞社との共催により、市美術館、始まって以来の入館者数を記録したというところです。その大きな要因は、新聞の広告によるものであったと、アンケートの結果でも如実にあらわれているところです。このようにマスコミによる効果は非常に大きいものがあると認識しているところです。共催による場合などのほかには、新聞紙上、ほとんど有料というような掲載ですので、なかなか難しいところもあると考えています。恒常的には、記者クラブに掲載を依頼をしているところです。
議員、御指摘の埼玉県における地方紙等に対しての掲載依頼はしていませんけれども、先方からの問い合わせがあった場合などについては、積極的にこれにこたえていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、広報、宣伝については、市の関係機関にはもちろんですけれども、協力いただいています市内の飲食店、それから金融機関、それからホテル等のほか大手の新聞社やテレビやラジオ局、それから美術関係の出版社などにも情報提供を行っているところです。今後とも、より多くの皆様に美術館の存在と展覧会の周知を積極的に図ってまいりたいと思っているところです。
それから、敷居が高いというような議員の御指摘ですけれども、敷居を下げろ、門戸を開けという御指摘だと理解しているところですけれども、ある意味では、スタッフの資質に起因することが大きいのかなというところも考えられますので、その辺のところは今後気をつけながら、市民の皆様方が気楽に美術館を訪れ、自然に芸術に触れていただいて、そういう機会を持つことができるよう、私ども職員一同、一生懸命努力してまいりたいと思っていますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
◆７番（大野富士子君） 御答弁いただきました。プレスリリースをより積極的に行っていただいて、また近県からの集客を、そして市内からは安心して行ける対応とサービスの充実をお願いをしたいと思います。市民の皆さんが本当に本物の芸術に触れる機会を多くしていただいて、敷居を下げていただきたくお願い申し上げます。
続いて文化芸術振興条例の制定について、本市の取り組みと県等の制定状況をお伺いしたいと思います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 議員の大きな２点目ですか、文化芸術振興条例の状況ということです。文化芸術については、市民の生活に憩いと豊かさをもたらすと、それからブランドイメージを創出するというような、まちづくりを推進する上で非常に大きな力となっているところです。本市においても、第５次総合計画により、まちづくりの基本戦略として、文化の薫る品格のあるまちづくりを掲げて取り組んでいるところです。平成13年12月に、これは文化芸術振興基本法が制定されて以来、自治体行政においても、文化振興のあり方が改めて問い直されるようになりました。それで、全国で文化芸術振興条例が策定されて制定されるようになったわけですけれども、全国の制定状況を見ますと、19ある政令指定都市の中では４市が制定をしています。それから、40市あります中核市の中では、７市の制定になっていると認識しています。また、県内では制定している市町村はないようであり、群馬県においても、平成24年４月１日施行を目指し、今年度より準備を進めていると聞き及んでいるところです。
本市でも、ホールを視野に入れました都市集客施設の整備を進めている中で、この基本構想を検討中であり、それにあわせ、その文化振興ビジョンの策定を考えています。具体的には条例制定の基礎となります文化振興ビジョンを策定するために庁内で検討し、有識者の意見を取り入れるなど、より発展的な文化芸術振興政策を展開していきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（大野富士子君） 御答弁をいただきました。本市は、文化振興基金条例や文化賞条例を創設をされて、文化芸術振興に力を入れられていると認識をしています。また、文化の薫る品格のあるまちづくりにふさわしい、できるだけ早期の策定を要望し、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
柴田和正君） ７番 大野富士子議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
柴田和正君） この際、お諮りをいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
柴田和正君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は明日３日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時５９分延会...